原文入力:2009-02-24午後02:19:04
‘安値で特別分譲権’ 区庁職員の話にだまされたパク氏
ファン・チュンファ記者
パク・シンヒ(58)氏は2003年20年以上も暮らしてきたソウル,恩平区,駅村洞の165㎡(50坪)住居をソウル市に渡した。恩平区庁が老人福祉会館を作るとして強制収用に出たためだ。恩平区庁職員は「公益事業で撤去された人々には安値で‘特別分譲アパート’入居権を与える。これはほとんど‘ロト’水準」と言いパク氏を説得した。パク氏は結局公示地価で3.3㎡(坪)当たり500万ウォンの補償費とソウル,江東区ガンイル地区アパート入居権を受け取り慣れ親しんだ家を空け渡した。
しかし特別分譲アパートはロトではなく‘騙し’だった。 ‘特別分譲’は一般入居者選定に先立ち優先的に分譲権を与えるという意味だけで分譲価格が一般分譲より安いという意味ではなかった。パク氏に配分された‘カンイルリボパーク’の坪当たり分譲価格は1050万ウォンで,パク氏が入居する33坪型アパートの分譲価格は3億5千万ウォンだった。パク氏は「50坪から33坪に家の大きさが減るのに、保証額に1億をさらに上乗せしてようやく入居が可能だというのでは話になるか」として「ソウル市にだまされて家を奪われた」と話した。
パク氏のようにソウル市が推進する公共事業のために住んでいた家を強制収用されてアパート入居権を受け取った世帯主がガンイル地区だけで2350人に達する。公共事業という理由で大部分が相場より低い鑑定価で家と土地を明け渡した人々だ。高い一般分譲価格が適用されたために昨年11月1次契約が始まったが、今までに契約金を払った世帯は61%(993世帯)に過ぎない。
こういう葛藤は1990年代以後大韓住宅公社とソウル市SH公社などが首都圏一帯で行った宅地開発予定地区のあちこちで反復され‘撤去闘争’の端緒を提供してきた。京畿,烏山市,水淸洞の住民キム・某(49)氏は2004年に18坪ビラを住公に明け渡し4800万ウォンを受け取った。借金600万ウォンを返し残ったお金は4200万ウォンに過ぎないが、アパート分譲価格は2億ウォンを上回った。キム氏など住民30人余りは2005年4月望楼篭城を選び、これを鎮圧する過程で用役業者職員1人が亡くなった。
2003年ソウル,城北川復元事業で家を収容されたイ・ソンミン(37)氏は「当時周辺相場が坪当たり1千万ウォンだったが500万ウォンに補償費が策定された」として「アパートを安く与えるという約束がなければずっと踏みとどまっただろう」と話した。イ氏が暮らした土地の相場は現在、坪当たり1500万～2千万ウォンに達している。
ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr
