原文入力:2011/06/17 20:34(876字)
ソン・ウォンジェ記者
"30日までに北韓訪問" 通知
北韓が去る5月末に制定した金剛山国際観光特区法により金剛山特区内の不動産など財産を整理するとし、金剛山特区内に不動産を保有する現代峨山など南側当事者らに財産処理を協議できるよう来る30日までに金剛山特区に来いと17日 通知した。
現代峨山関係者は「北韓が金剛山現地事務所から金剛山国際観光特区指導局スポークスマン名義の通告文を送ってきた」として「政府および韓国観光公社など投資企業等と協議し対応方案を決めることになるだろう」と話した。
北韓通告は「金剛山国際観光特区が出てきて特区法が採択されたことと関連して金剛山観光に対する国際的関心が前例なしに高まり世界の多くの国と地域の多くの投資家や観光業者などが金剛山国際観光事業に参加することを積極的に提起してきている」と主張した。先立って北韓は去る5月末、現代グループが持っていた金剛山観光独占権を制限し、北側地域を通じた金剛山観光を可能にする内容の金剛山国際観光特区法を制定した。
イ・ボンジョ前統一部次官は「北韓が財産整理を前面に掲げたが、実際には南側の金剛山観光が中断される期間、中国観光客のために南側所有の施設を使う問題を協議するために南側事業者らを呼んだ可能性が大きい」とし「付随的に北韓-中国密着に対する南側社会の憂慮を活用し金剛山観光から解決しなければならないという世論の圧迫を強化し、民間との南北対話チャネルを確保しようとする意図も伺える」と分析した。
統一部は「北韓は事業者間契約と南北当局間合意を遵守しなければならない」とし「北韓の通告に対する具体的対応方向は今後 事業者らと協議して決めていくだろう」と明らかにした。 ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
