原文入力:2011/06/14 22:30(1440字)
イ・チュンシン記者
国会に要求 方針…政界-学内 問題 分離対応へ
学校とは協議体構成 議論…性格・構成員を巡り難航
ソウル大学生たちが法人設立準備委員会解体と法人化法再議論を要求し行政館占拠籠城を始め、14日で16日目をむかえる中で、大学本部と総学生会が事態解決の糸口を見つけることに没頭している。両者は去る3日と6日に２度の討論を行ったが、互いに立場の違いを再確認しただけで、以後 公開的な対話は中断された状態だ。
大学本部側は占拠籠城が長期化することに対する負担があるが、占拠籠城学生たちに比べれば多少余裕がある雰囲気だ。「無条件で対話に出てこい」という学生たちの要求を受け入れ、オ・ヨンチョン総長が籠城場を直接訪ね、公開討論会まで開くなど事態解決のためにある程度の誠意を見せたと判断するためだ。反面、総学生会側は長期間行政業務をマヒさせているという大学本部側の批判に続き、前職総長団、総同窓会などの占拠籠城解除要求など否定的な世論に押され困惑している境遇だ。
占拠籠城を通じて大学本部を圧迫する方式だけでは法人化法再議論を実現できないと判断した総学生会は、政府と国会が乗り出さなければならない問題と大学本部が解決できる事案とを分離し対応する形に闘争戦略を一部修正した。イ・ジユン総学生会長は「お互いが責任を押し付けているので、３主体が一緒に解決しろとの意味」と話した。これに伴い総学生会は14日に記者会見を行い「イ・ジュホ教育科学技術部長官が法人化法再議論とともに法人設立準備委員会解体や中断を決めよ」と要求した。また、総学生会は「総長が教科委に出席し責任ある返答ができるよう与野党が合意し、法人化法に対して再検討せよ」と政界に促した。オ・ヨンチョン総長側には法人化推進を中断し、意見収斂期間を持とうと提案した。総学生会は「この３要求が実現すれば占拠解除を考慮できる」と明らかにした。
総学生会はこれとは別に、法人化準備期間が実質的にあまりに短いという点を挙げ、国会教育科学技術委員会が開かれる間、ハンナラ党と民主党所属幹事らに法人化法施行を1年ほど猶予するよう合意することを要求する方針だ。これは大学本部に法人設立準備委員会の解体と法人化再議論を要求した既存態度から一歩後退したものだ。
大学本部は事態解決方法を探すために総学生会と協議体構成を議論していると知られた。しかし協議体の性格と構成員を巡り両者が難航している。大学本部側関係者は「学生たちの意見を無視したことが問題の始まりだった」とし「長期的な発展のために学内で学生たちの意見を取りまとめる組織体系を作る必要がある」と話した。だが、総学生会側関係者は「副総長程度が参加してこそ協議体が実質的な協議機構になることができるはずだが大学本部側の考えは違うようだ」と指摘した。
占拠籠城が長期化するや学内最大議決機構である大学評議員会は近い内に緊急本会議を招集し意見を出す方案を考慮している。パク・サムオク大学評議員会議長は「大学本部側がさらに積極的に乗り出し学生たちと対話するよう要請するだろう」と話した。 イ・チュンシン記者 cslee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
