原文入力:2011/06/12 21:59(1269字)
イ・ジウン記者
高等教育特別交付金 新設 5兆7千億規模 支援策発表
ハンナラ "実現可能性 疑問"
民主党は5兆7000億ウォン規模の国家財政を投じて来年1学期から大学授業料‘半額告知書’を推進するという授業料対策を発表した。民主党はそのために内国税の4%規模の‘高等教育特別交付金’を新設しようとし、ハンナラ党が推進する所得税・法人税追加減税を撤回すれば財源準備に問題がないと主張した。しかしハンナラ党は実現可能性に疑問を提起しており論難が予想される。
キム・ジンピョ民主党院内代表は12日、国会で記者懇談会を開き「告知書上の大学授業料絶対額を引き下げるものの、大学財政拡充対策と共に推進すること」とし、党の‘半額授業料および高等教育改革特別委’が用意した方案を説明した。特別委の法案は内国税の4%に該当する5兆ウォン規模の高等教育特別交付金を新設し、私立大授業料を引き下げるために投じようということだ。ただし、私立大の構造調整と連係するよう支援条件を法律で定めるという計画だ。国公立大の場合、所要推定予算7000億ウォン程度を一般会計で支援することにした。
キム院内代表は「半額授業料を実現するには財政支出の優先順位を変える意志が必ず裏づけとならなければならない」として「高等教育特別交付金が前提になるべきだが、政府とハンナラ党が推進している所得税・法人税追加減税をしなければ良い」と話した。イ・ヨンソプ スポークスマンは「来年から半額告知書を始めても全面実施には2～3年かかるだろう」と話した。
また、民主党は大学の収益拡大のために政治後援支援金のように個人の場合10万ウォンの範囲内で大学寄付金を全額税額控除する方案を推進することにした。企業の大学寄付金に対する所得控除限度も現行50%から更に増やすことにして、拡大比率は追加議論を経て決めることにした。民主党は13日に政策議員総会を開き、こういう内容の半額授業料対策を党論として確定する予定だ。
民主党は6月臨時国会でまず‘高等教育特別交付金’制度を導入しようとハンナラ党に提案した。5000億ウォンの‘授業料追加経費’、授業料上限制など すでに発表した授業料政策も継続推進する方針だ。
しかしハンナラ党が民主党の対策を政略的だと批判して出て、6月国会で与野党合意がなされるかは不透明だ。アン・ヒョンファン ハンナラ党スポークスマンは「野党は授業料問題を政略的に利用するな」として「実現可能な方案について政界の皆が額を突き合わせなければならない」と話した。ハンナラ党政策委核心幹部は「執権経験がある野党として、(今回の対策は)国家財政に対する責任ある態度ではない」と話した。 イ・ジウン、アン・チャンヒョン記者 jieuny＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
