原文入力:2011/06/09 23:12(2873字)
イ・ジェフン記者
授業料 1千万ウォン時代‘3大主犯’
我が国の大学生の授業料が世界で二番目に高いということは明らかに不名誉だ。その上、我が国の家計の大学教育費負担率(52.8%)は授業料が最も高い米国(34.2%)よりも高い。実際に我が国の授業料は10年間に倍近く(国立大 1.82倍、私立大 1.57倍)上がった。このように授業料が天井知らずに暴騰した原因は何か? 専門家たちは私立大の‘積立金蓄積’と国公立大の‘期成会費依存’、そして政府の‘大学自由化’政策を挙げる。
私立大積立金
梨大 6568億 最多…数千億ずつ積み増し不動産購入
■ 21私立大の積立金だけで3兆ウォン
9日<ハンギョレ>が韓国大学教育研究所とともに在学生1万人以上のソウル地域私立大21校が各大学ホームページに先月末公開した2010年校費会計決算内訳を分析した結果、これら大学が積みたてた積立金総額は3兆2265億ウォン余りに達した。2007年の2兆2525億ウォン余りに比べて43.2%も増えた。
大学別に見れば、梨花女子大は昨年57億ウォン余りを加え累積積立金が6568億ウォン余りとなり1位を記録した。2007年より28.4%増えた。弘益大は昨年21大学中で最も多い466億ウォン余りを積み累積積立金が5537億ウォン余りとなった。2007年と比較すると何と49.8%も増えた。延世大は累積積立金が4528億ウォン余りで2007年より26.4%増え、高麗大も2424億ウォン余りで58.9% 増えた。
だが、主要大学総長は「積立金を授業料引き下げのために使えば、他のところに投じる予算がなくなる」と話している。彼らは積立金をどこへ使っているのだろうか?
韓国大学教育研究所の分析結果を見れば、2009年一年間に全国私立大が土地または、建物を買い入れたり工事をするために使った金額は計1兆2668億ウォンに達する。 そのために私立大法人が出した金は1366億ウォン(10.8%)に過ぎなかった。授業料依存率が高い校費会計で、総長が言う‘投じる予算’の使い途は教育ではなく大学の資産膨らませであったわけだ。校費会計を基準として全国私立大の2008年授業料依存率は1999年に比べて6.8％高まった65.2%だったが、同期間に法人から転入した資金は2.2％減った4.1%に過ぎなかった。
国公立大期成会費
4年間で15%急増…教職員の賃金まで会費から支給
■国公立大 1年で期成会費 1兆ウォン台
国公立大の今年１年間の平均登録料は444万余ウォンだ。2001年(243万余ウォン)に比べ82.8%上がった。国公立大で学生が納付する登録金は授業料と期成会費で構成されるが、国公立大は総長と副総長、父母などが参加する期成会理事会を通じて自律的に定めることができるようになっている。国公立大はこのような点を利用して期成会費を一貫して上げ続け登録料を引き上げてきた。今年の登録料に期成会費(平均342万ウォン）が占める比重は77%に達した。学生と父母の負担率がそれだけ高いという意味だ。
大学情報公示サイトである大学アラートを通じて全国国公立大26校の4年間の期成会費現況を分析した結果、2010年予算基準で26大学が昨年おさめることにした期成会費は1兆2778億ウォン余りだった。 2007年(決算基準)でおさめた1兆1134億ウォン余りに比べ14.7%も増えた。26校の中で3年間に期成会費を上げなかった国公立大は3校だけだった。
大学別に見れば、ソウル大の昨年期成会費総額は1650億ウォン余りで、2007年(1442億ウォン余り)に比べて16%も引き上げられた。慶北大は1018億ウォン余りで25.3%、釜山大も1005億ウォン余りで12.2%、全北大は778億ウォン余りで24.9%も引き上げた。これはそっくり登録料の引き上げにつながった。ソウル大は今年の年間登録料が628万余ウォンで2008年に比べて6%上がり、慶北大は449万余ウォンで5.2%、韓国教員大は318万余ウォンで何と11.5%も引き上げられた。
だが、全国国公立大が2002年から2008年までの7年間に期成会計から教職員人件費として支給した金額は計2兆ウォンを越えた。教育公務員身分で政府の一般会計から支給しなければならない国公立大教職員賃金が学生と父母が出した期成会費から支給されたわけだ。
政府‘自由化’基調
私立大不正監督から手を離し…‘寄付入学制’加速化
■政府の‘大学自由化’が根本原因だが歴代政府は政権に関係なく‘大学自由化’だけを前面に掲げ大学の登録料引き上げを事実上放置した。政府のこういう自由化基調は去る20年余りの間に韓国社会を支配した。盧泰愚政府は1988年9月‘登録料自由化政策’で私立大が登録料を思う存分に引き上げできる道を開けた。国公立大はこの時、期成会費策定の自由化を勝ち取り、金大中政府時期の2002年には授業料と入学金策定も自由化された。‘国家の統制’が‘巨悪’だった軍部独裁時期に対抗して‘自由化’が民主主義の象徴のように見なされ、大学がそのスキをついて、盧泰愚政府から盧武鉉政府まですべての政権が一様に自由化という名目で大学の裁量権を大幅に拡大した。
今の政府も例外ではなかった。私立大の公共性より設立者の所有権を重視し、不正財団を相次ぎ復帰させた私学紛争調停委員会の決定も、登録料引き上げを呼び起こすだろうという憂慮が絶えない国公立大法人化も全て自由化基調の延長線上にある。
野党時期‘登録料負担半減’を約束した現政権は、スタート後に色々な登録料対策を出したが限界が明確だった。就職後学資金償還制は結局は高い登録料負担を個人が担わなければならない制度だ。高い金利(今年4.9%)と単位制限(直前学期に12単位以上履修と成績B以上)等の理由で申請率さえ微々たる実情だ。昨年1月、高等教育法改正で今年から直前3年度平均消費者物価上昇率の1.5倍以内に登録料引上げ率を制限することにしたが、すでに上がるだけ上がった登録料対策としては実効性が欠けるという指摘が出ている。
キム・サモ韓国大学教育研究所研究員は「大学自由化は私立大比率が80%を越える奇形的な韓国の大学教育体制で私学らの放漫運営と共に結局 市場主義へ帰結された」として「大学らの教育環境充実と学校運営透明性を向上するために今は自由化基調を捨て一定の社会的規制を通じて長期的に政府が責任を負う高等教育体制に進まなければならない」と話した。 イ・ジェフン、キム・ミンギョン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/482110.html 訳J.S
