原文入力:2011/06/08 22:41(1131字)
イ・ジェフン記者
国公立大 在学生数・財源少なく
ＧＤＰ中 高等教育投資 0.6%
韓国が経済協力開発機構(OECD)会員国の中で国・公立大と‘政府依存型’(政府が大学財政の50%以上を支援する)私立大に通う在学生比率が最も低いことが分かった。政府が大学教育に投資する財源比率も最下位水準だった。これに伴い、教育費負担はそっくり家計の負担となっている。
<ハンギョレ>が8日‘2010 OECD 教育指標’を分析した結果、2007～2008年基準で韓国の国・公立大(大学院修士課程含む)の全日制登録学生比率は22%に過ぎず、資料を提出したOECD29会員国中で最も低かった。デンマークとギリシャ、ノルウェー、カナダなど14ヶ国は国・公立大と政府依存型私立大在学生が100%であり、韓国と日本(25%)以外の国家は全て50%以上だった。
高等教育段階で政府が負担する公教育費比率も韓国は20.7%に過ぎず、資料を提出した26ヶ国中でチリ(14.4%)に次ぎ２番目に低かった。ベルギーとフィンランド、アイスランドなど5ヶ国は政府が負担する大学の公教育費比率が90%以上であり、OECD平均は69.1%だった。反面、韓国は授業料など家計支出で負担する大学公教育費の比率が52.8%で、やはりチリ(79.2%)に次ぎ２番目に多かった。2009年基準で年平均大学授業料が最も高い米国も家計支出負担は34.2%に過ぎなかった。
韓国は国内総生産(GDP)対比高等教育政府負担比率も0.6%にとどまっており、資料を提出した28ヶ国中でチリ(0.3%)と日本(0.5%)に次ぎ３番目に低かった。OECD平均は1%だった。反面、民間負担比率は1.9%でOECD平均(0.5%)の4倍水準だった。
政府が大学生1人当りに支出する費用も2012ドル(購買力指数換算額基準)で、資料を提出した24ヶ国中でやはりチリ(838ドル)に次ぎ２番目に低く、OECD平均(8467ドル)の23%水準に過ぎなかった。
ファン・ヒラン韓国大学教育研究所研究員は「私立大の放漫で閉鎖的な財政運営問題の根元は、他のOECD国家とは異なり韓国政府が財政支援と共に高等教育に責任を負うシステムを備えていないため」としつつ「韓国も私立大中心体制から抜け出し政府が責任を負う大学中心に体制を切り替えていくべきだ」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
