原文入力:2011/06/07 22:13(1001字)
パク・ヨンニュル記者
開発より環境重視の内容に手を加える意向…教科部に訂正要求することにし論難
国土海洋部が４大河川開発などの重要性を力説する教育用国土教材を出すに及んで小・中・高社会教科書に収録された関連内容にまで手を加えるとし論難がおきている。
国土部は今月初め、国土教育教材編纂およびプログラム開発事業者選定のための用益入札を公告した。入札書類の受付締め切りは13日、事業者は20日に選定することにした。国土部は事業予算として2億ウォンを編成し、用益予算だけで5000万ウォンを策定した。国土部は公告文で「開発と保全を巡る葛藤と論難が増幅されており望ましい政策方向、未来像などに対する理解と均衡を保った見解、健全な価値観を確立し広めるための教育の必要性がある」と用益の背景を明らかにした。
国土部の内心は‘小・中・高 社会教科書を分析し偏向的な叙述など修正が要求される部分を抜粋し分析・整理する’という内容によくあらわれている。国土部は社会教科書の中で開発をさげすんだり環境に偏った内容が整理されれば、教育科学技術部に訂正を要求する方針だ。また、一線学校でこの教材を活用し教育を始めることも推進する予定だ。
こういう内容が知らされるや市民社会団体は「土建政府の古い土木中心主義を小・中・高教科書に植えつける意図」として反発した。ソン・チュンモ全国教職員労働組合副報道担当者は「政府機関が国民の血税を使って特定の政治的見解を反映しようとする行政措置に出るのは深刻な問題」と指摘した。イ・チョルジェ環境運動連合政策局長は「国策事業に対する国民の世論形成過程を国論分裂と見て、これを小・中・高教育過程で直すという国土教育はもう一つの一方通行式発想」と話した。
論難が広がるやキム・ギョンシク国土部土地政策局長は「統合前の韓国土地公社が行ってきた中・高校示範教材編纂作業を予算問題のために国土部が持ってきて教育対象と内容を補完するだけで、教科書も誤った部分があれば正そうとの趣旨だけ」と弁明した。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
