原文入力:2011/05/31 09:45(1079字)
クォン・テホ記者
韓・米発表より6年 先行
韓国と米国政府が韓国内での枯れ葉剤使用について1968～1969年 非武装地帯(DMZ)に散布したことだけを認めてきたこととは異なり、1962年から同地域に枯れ葉剤を使ったという米国政府の公式文書が確認された。実際、米国はこれを基準として一部退役駐韓米軍人に被害補償を行っている。
29日(現地時間) <ハンギョレ>が入手した米国報勲部の文書によれば、米軍は韓国で枯れ葉剤を撒布した期間を内部的に‘1962年から1970年まで’と記録している。報勲部は2009年に枯れ葉剤後遺症を病んでいるある退役米軍人に送った補償決定通知文で「1962年から1970年まで韓国の非武装地帯の下側から駐韓米1軍団司令部と韓国軍1軍地域まで(枯れ葉剤)エージェント オレンジ、ブルー、モニュロンなどが撒布された」と明らかにした。また、報勲部は「2008年7月23日、米陸軍部隊記録調査センターが報勲部に送ってきた書類はそのことを確認している」として「当時、枯れ葉剤はスプレーまたはトレーラに載せられた噴射装置等を通じて撒かれた」と話した。この退役米軍人は1966～1967年 龍山側に勤務し非武装地帯に派遣で出て行き枯れ葉剤被害にあったと判定を受け2009年に補償が確定した。
この文書にあらわれた期間は1999年に韓・米両国が発表した‘1968年4月～1969年7月’より計7年も長い。米陸軍が公式発表内容とは異なり、はるかに長期にわたり韓国に枯れ葉剤がまかれたことをすでに知っていたということを意味する。
米国は今年初め、非武装地帯関連枯れ葉剤被害補償米軍人の範囲を既存より2年増やした1968年4月から1971年8月までの勤務者に変更したが、実質的にはこの退役軍人の事例のように以前の勤務者についても個別的に被害補償をしてきたことがわかった。今回の文書の内容が公式確認される場合、作戦参加範囲により米軍および韓国軍の被害対象人員数は大きく増えるものと見られる。韓国政府は1967年10月～1970年7月に非武装地帯南方限界線隣接地域で服務した軍人・公務員だけを被害補償対象としている。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
