原文入力:2011-05-30午前12:44:53(1488字)
日本 731部隊、中国に化学武器 50万t埋めた
2次世界大戦後 米・独、軍基地 汚染浄化に乗り出す
イ・スニョク記者、イ・スンジュン記者
駐韓米軍基地に化学物質を埋めたという主張が相次ぐ中で、軍基地環境汚染問題が私たちの社会イシューに浮上した。
軍基地による環境汚染は韓国だけの問題ではない。安保と生存論理がすべての価値を圧倒した2次世界大戦と冷戦時代には大部分の国で環境問題は後まわしだったためだ。もちろん先進国では1990年代から治癒と復元作業に乗り出し相当な進展を示している。
■日本、中国に埋めた化学武器 ‘頭痛のタネ’
中国では人間殺傷用に開発され毒性の強い化学武器の廃棄が大きなイシューだ。かつて中国に731部隊を駐留させ、いわゆる‘マルタ’を対象に各種生体実験を行った日本は多量の化学兵器を製造したが、この内の相当量を中国現地に埋めた。
その規模は何と50万tに達したが、歳月が流れ その実体が姿を現した。土地を耕した農民が化学兵器が詰められた鉄製容器を発見し、それに触れて化学兵器に露出し、異常症状を示し命を失うケースが発生し始めたのだ。中国政府は容器に付けられた標示などを挙げ日本政府に責任を問うたが日本は一貫して‘分からない’とシラを切ってきた。化学武器禁止協約の発効を控えた1993年に日本政府は責任を認め、両国政府は以後10年以上にわたり交渉を進行した。その結果、日本政府が金を出しハルビン近隣などに化学兵器廃棄と汚染復旧のための大規模工場が作られた。
国連傘下化学兵器禁止機構技術事務局要員の一員として現地を訪問したヤン・イムソク環境危害性評価研究院長は「工場人員の90%を中国人とし、彼らに日本人と同じ水準の賃金を支給するなど中国側の要求が多かったが、日本としては何とも言える言葉がなく国際的に恥ずかしい事案であるため言いなりになるしかなかった」と話した。
■米・独など1990年代から復元作業 進行
先進国では冷戦が終わった1990年代から軍基地汚染復元議論がなされた。米国政府が自国内軍基地1万4000ヶ所余りの汚染実態全数調査を行ったのもこの時期だ。当時、米政府は1000余ヶ基地を‘緊急な復元が必要なところ’と定め、1000余ヶ所から順次的な復元作業に乗り出し、現在では80%以上で復元作業が完了したという。
2次世界大戦を起こした軍事大国であり、我が国のように分断国として冷戦の最前方に位置したドイツでも、1990年の統一と共に軍基地汚染問題が社会的イシューになった。2次世界大戦当時、連合軍の爆撃により火薬工場が爆発し周辺地域数百万坪が汚染されたドイツ中部ヒルシュハーゲン、旧ソ連のKGBと東ドイツ軍司令部が位置していたポツダムなどで復元作業が進行中だ。2009年ヒルシュハーゲン復元現場を訪ねたハン・グァンヨン博士(緑色連合諮問委員)は 「その１地域の復元だけで1億ユーロ(約1550億ウォン)以上の予算が投入された」と話した。
その他にもチェコ、ハンガリーなどでも現在、軍基地汚染浄化事業が進行中であり、2次世界大戦直後に化学兵器の相当量が廃棄されたと知られたバルト海で奇形魚など汚染兆候が続いており国際社会の関心が高い。
イ・スニョク、イ・スンジュン記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
