原文入力:2011-05-27午後08:19:00(1729字)
参与政府時に急成長…大株主など湖南人脈召還されるや
現政府相手にロビー打ち明け 検察負担…検察総長人事戦 仕上げ観測も
ヨ・ヒョンホ記者
←2009年監査委員任命=釜山貯蓄銀行不正関与疑惑と関連して辞退したウン・ジンス監査院前監査委員が2009年2月12日、大統領府で李明博大統領から監査委員の任命状を受け取っている。
‘釜山貯蓄捜査’どこへ飛び火するか
釜山貯蓄銀行グループ疑惑に対する検察捜査が政界に拡大する兆しだ。参与政府の人々と近いと言われていたパク・ヒョンソン海東建設会長を拘束した検察は李明博大統領当選の功臣だったウン・ジンス前監査委員をまもなく召還し調査する方針だ。政・官界ロビーと関連してすでに拘束されたユン・某氏などの陳述が更にあると伝えられ、波紋が拡大する可能性が大きい。
検察捜査に対する一次的な関心はその刃先が前の与党と現在の与党の内、どちらに主に向かうかだ。
検察が当初、前の与党を強く意識していたことは明らかに見える。釜山貯蓄銀行グループは2005年までに資産規模1兆4千億ウォン台、業界5位水準だったが わずか3～4年間で資産10兆ウォン台の業界先頭企業へ急成長した。しかも大株主と経営陣の相当数は湖南地域特定名門高出身であるのに加え、2003年にこのグループ第２位株主として合流したパク・ヒョンソン氏は過去の与党に幅広い人脈を持っていると知られていた。検察ではいかなる形態であれ権力の助けがあったと疑うに足る状況だ。実際に検察は李明博政府スタート時から貯蓄銀行関連海外秘密資金を探すために釜山貯蓄銀行などの海外特殊目的法人(SPC)を観察していたという。
貯蓄銀行が相次いで倒産し釜山地域の民心が荒々しくなったのも検察捜査に拍車を加えた要因となった。李明博大統領が去る16日、不良貸し出しと不法引き出しなど釜山貯蓄銀行グループのモラルハザードを叱責し厳重な問責を強調したことは現政権の監督責任と対策を問い詰める世論と無関係ではないと見なければならない。大株主・経営陣の財産還収方針が発表されパク・ヒョンソン氏の召還が広がったのもこの頃だ。
検察捜査は先週 検察に召還され、或いは逮捕されたパク氏とユン氏らが現政権スタート後、釜山貯蓄銀行グループの退出阻止ロビーを主に打ち明けたことにより他の方向に飛び火したと見られる。 実際、彼らは前政府関連陳述の代わりに、ウン前委員をはじめとする現政府の要員らに対するロビー事実を非常に具体的に述べたと伝えられた。拘束対象となったパク氏とユン氏の他に現政権実力者らと近いというパク・某希望教会長老などに対する疑惑も新しく出てきた。ふくらんだ疑惑のとおりならば政府中心人物までも疑いを受ける他はなくなった。
それでも検察捜査が直ちに拡大するか否かは相変らず不透明だ。検察は前の与党ロビーの中心にパク・ヒョンソン氏を名指ししているが、彼から期待した程の陳述や証拠はまだ確保できていないと伝えられた。ややもしてウン前委員など現与党要人らの不正だけがふくらむならば、政治的均衡を意識してきた検察では少なからず負担になりうる。とはいえ適当な線でロビー捜査を決着させるにも、すでに事件の爆発性が大きくなった。
検察関係者たちは政・官界ロビー捜査の他に釜山貯蓄銀行グループの内部不正、金融監督機関不良検査、不法引き出し、特殊目的法人(SPC)不正、大株主財産還収まで多くの分野にわたり3ヶ月間 強行軍捜査を行ってきているとし疲労を訴えている。 検察周辺では7月中旬に予定された検察総長人事を控えて遅くとも今月中に捜査をひとまず終えて、本格的な捜査は次に先送りするのではないかという展望も出てきている。 政権末期を控えた検察の秤にかけているものと見える。
ヨ・ヒョンホ先任記者 yeopo＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/480082.html 訳J.S
