原文入力:2011-05-26午後11:42:16(1120字)
SOFAの代表的毒素条項
韓国 最高裁 公開決定も無視
ナム・ジョンヨン記者
"江原道、春川市のキャンプ ページにかつて核兵器が配置されていたという証言が出てきても環境部は放射能検査結果を公開しませんでした。住民たちは放射能の恐怖を感じても何も出来ませんでした。" (ユ・ソンチョル春川市民連帯事務局長)
環境部は韓米駐屯軍地位協定(SOFA)を理由に2005年に実施したキャンプ ページ環境汚染調査結果を公開しなかった。駐屯軍地位協定により両国が2002年に結んだ‘環境情報共有および接近手続き付属書A’によれば、「マスコミまたは、大衆に対する情報配布は環境分科委員会両国側委員長の承認を得なければならない」となっているためだ。駐屯軍地位協定の代表的な毒素条項だ。
これに伴い、春川市民連帯と緑色連合は2006年2月、キャンプ ページ返還に先立ち環境部が施行した環境汚染調査結果を公開せよとの情報公開請求訴訟をソウル行政法院に出した。両団体は2006年11月、ソウル行政法院に続き2007年6月ソウル高等法院控訴審でも勝訴し2009年には最高裁で最終的に情報公開決定を受け取った。 当時、裁判所は駐屯軍地位協定のこの条項が国民の権利である環境権まで規定しているとは認定できず、汚染情報公開が国益を侵害する憂慮がないとし情報公開を決めた。
それでも政府は駐屯軍地位協定改正に乗り出していない。当時訴訟を起こした緑色連合活動家は「当時、環境部では最高裁判決を受けて初めて私たちが米軍側にもう少し名分をもって(再改正交渉を)要求できると非公式的に話したりした」として「だが、その後 政府には協定改正意志が全く見られなくなっている」と話した。参与政府はもちろん李明博政府も同じということだ。
米軍が遂行した環境調査はもちろん、返還された米軍基地で韓国政府が行った調査結果さえも未だに公開されたことがない。最近、枯れ葉剤埋却疑惑がふくらんだ慶北、漆谷郡のキャンプ キャロルも去る22日、駐韓米軍はダイオキシンが微量検出されただけと話しただけで、同じ調査で発ガン物質のトリクロロエチレンが飲み水基準値の31倍以上発見された事実は明らかにしなかった。この事実は3日後の25日、韓国側調査機関の資料を通じて一歩遅れて明らかになった。
ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
