原文入力:2011-05-23午後10:47:06(1065字)
LIG損保・KDB 労組 押収捜索
キム・テギュ記者
組合員名義の小額後援方式で進歩政党に政治資金を渡した労働組合が検察の捜査を受けている。
ソウル中央地検公安1・2部は去る20日、ソウル、駅三洞のLIG損害保険労組事務室と西小門洞のKDB生命(旧 錦湖生命)労組事務室を押収捜索したと23日明らかにした。
検察は押収捜索で両労組の会計帳簿と送金内訳、後援支援金領収書などを確保し、押収物の分析が終わり次第、組合員と政党側の人々を召還調査し事実関係を確認する方針だ。両社労組は民主労働党と進歩新党に各々組合員数百人の名義で10万ウォンずつ後援支援金を出し、数千万ウォンの不法政治資金を提供した疑惑(政治資金法違反)を受けている。
錦湖生命労組は去る2009年、組合員259人から各自10万ウォンずつ、計2590万ウォンを徴収し民主労働党と進歩新党幹部に渡したと知られた。民主労働党に渡した疑惑は公安1部(部長 イ・ジンハン）が、進歩新党に提供した疑惑は公安2部(部長 アン・ビョンイク）が引き受け捜査している。検察は組合員名義でなされた後援は、事実上 労組という‘団体’が政党に政治資金を提供したものであり、これは「団体は政治資金を寄付できない」とされている政治資金法に違反したものと判断している。
検察の今回の捜査は昨年10月、中央選挙管理委員会の告発から始まった。中央選管委は当時‘法人・団体など寄付制限者の後援金寄付’事例 36件を摘発し、この内 9件を告発し4件を捜査依頼した。検察関係者は「(今回の事件は)選管委が告発・捜査依頼した労組の内、初めての押収捜索」とし「すでに相当部分の捜査を進行してきた」と話した。
これに対して民主労総は「小額政治後援に対し検察が広範囲な捜査を行うのは政・財界の結託と一部既得権層によって独占されてきた政治風土を維持し、大衆の政治参加を萎縮させようとする意図」と反発した。韓国労総も「検察が最高検察庁中央捜査部廃止、特別捜査庁設置など国会の検察改革案に反発し国会議員らのアキレス腱である‘政治後援金’を裏調査しているという疑問を消すことはできない」と反発した。 キム・テギュ、キム・ソヨン記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
