原文入力:2011-05-19午後10:49:00(898字)
ファン・ジュンボム記者
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李明博大統領は19日 "大企業CEO(最高経営者)をかつては80%を特定大学出身が占めていたが、今は60%をその他の大学が占めており、その内の半分以上が地方大」とし「実業界では変化が起きているが官僚社会はまだ変化を体感出来ていない」と話した。
イ大統領はこの日、ソウル、冠岳区、ソウル産業情報学校を訪問し国民経済対策会議を主宰した席でこのように指摘し、「官僚社会もそのような形に変化しなければならない。7・8・9級公職者選ぶ時、地方大に配慮するようにしている」と話した。ソウル産業情報学校は委託を受けて一般系高校生に1年間職業教育をさせる機関だ。
イ大統領の発言は公職社会も学縁にしばられず民間企業のように能力中心に人事がなされなければならないという意向を明らかにしたと分析される。キム・ヒジョン大統領府報道官は「具体的な政策を持ってした発言ではない」として「大学卒業証書より職業競争力がさらに重要だという意」と話した。
また、イ大統領は「我が国が青年失業率が8～9%だが、世界でこの程度の国は日本とドイツ」とし「我が国を世界で最も悪い国と考えてはいけない。比較的 世界で良い成績ということを念頭に置いて対策をたてなければならない」と話した。
イ大統領は特に「中小企業を稼動するようにしてこそ働き口ができる」として「中小企業の便宜を労働部と財政部でちょっと検討してくれ」と指示した。また、マイスター高校と特性化高校を卒業し就職して3年間在職すれば編入を許容する中央大夜間大の事例に言及し 「大学が少しでも呼応すればソウルだけでなく地方でも‘先就職、後勉強’できる風土を作ることができるのではないか」と話した。
ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
