原文入力:2011-05-18午後10:25:28(1085字)
対米従属維持すれば平和は遠ざかる"
‘5・18と韓半島平和’討論
パク・ビョンス記者
‘5・18精神と韓半島平和’を主題にした学術討論会が18日、光州カトリック大大講堂でハンギョレ統一文化財団(理事長 イム・ドンウォン)主催で開かれた。討論会では5・18民主化運動の意味と南北関係改善方案などを巡り熱を帯びた討論が行われた。
金東椿(キム・ドンチュン)聖公会大教授は提案で「光州5・18示威に対する暴力的鎮圧は米国覇権下の反共軍事独裁体制の枠組みから説明できる」とし「この虐殺は韓国の軍部が主導したが、彼らは東アジア反共体制維持に強力な利害関係のある米国国家安保戦略の現地代理人として機能した」と話した。キム教授は「最近、政府の韓-米同盟強化で東北アジアに新たな冷戦の気流が形成されているが、これは韓国が米国安保戦略の下位パートナーに入ることを意味する」とし「対米従属的な安保戦略が維持される限り、韓半島の緊張は続かざるを得ず、結局 韓半島の平和の道は遠ざかるだろう」と批判した。キム教授は続けて「いわゆる中国の大国化にともなうG2時代はこういう秩序に亀裂を起こす大きな変数」とし「今や韓-米同盟強化論から抜け出し東アジア冷戦の終息とG2体制に適応できる構想を持たなければならない」と主張した。
ぺク・ハクスン世宗研究所首席研究委員は、最近の韓半島状況と関連して「南北韓対決が深化することにより、南北韓が平和管理と統制能力を喪失するや強大国である米・中両国が南北韓を抜きにして韓半島問題に本格介入している」と診断した。 ペク首席研究委員は「米国は現在、北核など韓半島問題解決のために対北韓政策を対話局面へ切り替えようとする初期の姿を示している」として「政府も南北首脳会談を含む高位級対話開催のための有利な国際的環境とし米国の対北韓対話再開努力に注目する必要がある」と話した。
イム・ドンウォン理事長は基調講演を通じて「最近3年間、北韓を屈服させようとする圧迫と制裁の対決政策で南北関係が梗塞し、不信と対決のために軍事的緊張が高まっている」とし「北韓崩壊ではなく変化を、圧迫と制裁ではなく和解と協力を、分断の現状維持ではなく平和統一を追求する包容政策に変えなければならない」と注文した。
パク・ビョンス先任記者 suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
