原文入力:2011-05-02午前10:48:52(1546字)
党の諮問委員を引き受けても、公認申請しても…‘取調べ終結’又は‘略式起訴’
‘民主労働党 後援’全教組捜査時は控訴までして "厳重処罰"
ノ・ヒョンウン記者
←検察の互いに異なる定規
ソウル中央地検公安2部(部長 アン・ビョンイク)は教師身分のまま2007年3月にハンナラ党政策委員会諮問委員として委嘱された教師トゥ・ヨンテク(50)氏を‘起訴時効が過ぎた’という理由で調査終結したことが1日確認された。検察は「トゥ氏がハンナラ党諮問委員として委嘱された後、特別な活動をしていない」として「事件陳情書が入ってきた2010年5月にはすでに3年の起訴時効が過ぎた状況だった」と明らかにした。だが、検察は民主労働党に後援会員等として加入した全国教職員労組の教師と公務員たちに免訴判決をした裁判所に強力反発した経緯があり、公平性論難が起きるものと見られる。
また、検察は18代総選挙当時、ハンナラ党に比例代表での公認を申請し、6ヶ月分の党費と入党願書を出した疑惑(国家公務員法違反など)で捜査依頼されたトゥ氏とソン・某前教育長、ユン・某校長に対しても各々罰金 数十万ウォンで略式起訴したことが明らかになった。
■民主労働党には鉄槌
全教組教師と公務員を処罰しようとする検察・警察の努力は格別だった。警察はソウル中央地検の指揮を受け民主労働党のサーバーを押収捜索し、全国125ヶ学校に対する押収捜索令状の発行を受け全教組所属教師283人の所得控除領収書を隅々まで調べた。
その結果、毎月5000ウォンから1万ウォンの後援支援金を出していた教師と公務員270人余りは一括起訴され正式裁判を受けた。彼らが払った後援支援金の平均は1人当り40万ウォン余りだった。また、検察は彼らが加入した‘後援会員’が党員と同じ地位と判断した。毎月、党費を払い党の意思決定に参加できるため党員と差異がないという論理だった。
しかし裁判所は彼らの政党加入疑惑に対しては免訴または無罪判決を下した。起訴時効の3年以前に後援会員として加入した場合、起訴時効が過ぎているために処罰できず、起訴時効が残っていても後援会員は党員と同じ概念だとは認定できないという理由であった。検察は強力に反発した。当時、検察関係者は「党員(後援会員)として加入し脱退せずにいる以上、不法状態は持続している」とし、直ちに控訴した。
■ハンナラ党には綿棍棒
検察はハンナラ党に公認の申請をしたり、諮問委員職をひきうけた現職教師たちには寛大だった。2010年5月。トゥ氏など3人に対して捜査の依頼を受けた検察は、11ヶ月ぶりに彼らを略式起訴した。公認脱落と共に彼らが出した入党願書は差し戻され、6ヶ月分の党費も返却を受けたためという理由からだ。
しかも検察はハンナラ党諮問委員として活動したトゥ氏に対しては積極的な判断さえせずに調査終結した。3年の控訴時効がすでに終わったということだ。上の全教組事件で控訴を決める当時とは正反対の判断をしたわけだ。
しかし、トゥ氏は検察が捜査に入る時点でもハンナラ党諮問委員として委嘱を解かれていなかった。また、彼は2009～2010年にニューライト全国連合常任代表、大韓民国教員組合常任委員長などとして活動する時も、自身が‘ハンナラ党諮問委員’であることをその団体のホームページなどで明らかにしてきた。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/475851.html 訳J.S
