原文入力:2011-04-25午後10:42:14(1274字)
推進委設立できなかったり解除を要求する地域が対象
一部住民 "区庁が一方的決定" 反発…難航予想
オム・ジウォン記者
事業推進が鈍いソウル市内整備予定区域32ヶ所に対し区域指定解除が推進される。
ソウル市は去る14日に発表した‘新住居整備5大推進方向’細部実行計画の一つとして合計315ヶ整備予定区域の内、東大門区、祭基洞67番地祭基7区域、江北区、弥阿洞75-9番地弥阿1区域など13ヶ自治区32ヶ所の指定解除を推進し、資格要件を充足させた地域に対しては新規指定を検討すると25日 明らかにした。
整備予定区域制度は開発区域をあらかじめ指定することにより不動産価格を高め建築許可を制限することにより私有財産権を侵害しているという批判を受けてきた。住民たちの意見を反映せずに一括指定する結果、事業進捗も鈍い。現在、整備予定区域に指定された315ヶ所の内、推進委員会が設立されたところは114ヶ所(36%)に過ぎない。
これに伴い、ソウル市は長期にわたり推進委員会を設立できずにいたり、住民たちが解除を要求している地域に対して区庁長の解除申請を受け付け指定を解除することにした。解除地域の内、基盤施設がある程度備わっていて筆界形態が定形化された地域は住民が望む場合にヒューマンタウン候補地として検討する計画だ。
だが、一部地域住民たちは住民同意の手続きなしに区庁長が指定解除を申請したことに反発しており、推進過程で難航が予想される。面積9万8000㎡で今回解除を申請した区域の内で最も面積の大きい祭基7区域が代表的だ。‘祭基7区域整備区域指定推進委員会’キム・テヨン委員長は「去る2月、東大門区庁に土地所有者の53%の同意書を提出し、老朽度調査も終え資格要件を備えたにも関わらず区が突然にソウル市に解除申請をした」と主張した。これに対し東大門区関係者は「住民葛藤があまりにも大きく事実上 現行方式では事業進行が難しい」と説明した。
ソウル市が一部地域の解除方針を明らかにしながら同時に住居価格上昇を煽る整備予定区域を新たに選定すると明らかにしたことはつじつまが合わないという指摘もある。今回最後に指定される整備予定区域には江南区、逸院洞など計79ヶ区域が集まった。ソウル市は 「住居地総合管理計画で進むというのが基本方針だが、遅れた地域で整備区域指定を推進する住民たちには最後の機会を与えようという趣旨」と説明した。代わりに現場実態調査と住民供覧などの手順を踏み選定区域を最小化する方針だ。
新規整備予定区域と解除区域は5月 住民供覧、5月 市議会意見聴取、7～8月 都市計画委員会審議を経て9月頃‘都市・住居環境整備基本計画’として告示される予定だ。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
