原文入力:2011-04-18午後08:09:27(1498字)
専門家たちが見た現代車労組
昨年ストライキの時 参加せず、今回また‘利己的団体協約’
"現執行部、連帯よりは使用側との取引に関心"
イ・ジェフン記者
←現代自動車労働組合組合員が18日午後、蔚山、北区の自動車文化会館で長期勤続者の子弟に対する就職加算点付与要求案が含まれた2011年臨時団体協約要求案を確定するための臨時代議員大会を行ったいる。 蔚山/ニューシス
労働専門家たちは現代自動車労働組合の‘特典採用’要求に対し「腐ったものが結局弾けた」という反応を示した。
専門家たちは先ず今の現代車労組執行部が去る2009年に14年ぶりに再登場した‘企業側寄り’労組という点を指摘した。今回の‘特典採用’要求が昨年11月の非正規職労組の‘正規職化要求’ストライキ過程で拡大した‘労-労葛藤’の延長線上にある見ている。当時、非正規職労組が「社内下請けを撤回し直接雇用に変えよ」という昨年7月の最高裁判決を土台に使用側に正規職化を要求してストライキしたが、イ・ギョンフン委員長が導く正規職労組は‘連帯ストライキ’に参加しなかった。
チョ・ドンムン カトリック大教授(社会学)は「今回の執行部は非正規職と連帯するよりは使用側との取引に関心を傾けている」として「これは結局、資本と使用側が正規職と非正規職を分断する分割支配戦略を使っているということ」と指摘した。 ハ・チョンガン‘労働と夢’代表も「現代車労組内部には健康な労働運動を牽引してきた勢力が明確にいる」として「外部の市民社会団体がそれらの人々と手を握り現執行部の不当さを語れる土台を作らなければならない」と話した。
イ・ビョンフン参与連帯労働社会委員長は「労組員の子弟はもちろん、地域の失業者まで合わせることができる労使共同の開放型職業訓練センターを通じて雇用安定サービスを提供することができるように要求することが代案」と話した。
不安が常時化した韓国の労働環境が根本原因であるだけに、社会安全網の拡充が唯一の解答という指摘も出た。正規職労働者が1997年の救済金融事態以後に大規模整理解雇に遭遇し、解雇されれば雇用保険を通じて受け取る直前所得に対する補填比率が40%に過ぎず、再就職がほとんど不可能な労働環境に追い出されてきたということだ。チョ教授は 「スウェーデンのように解雇されても直前収入の70～80%まで所得を補填し、解雇者の再就職が容易な積極的な労働市場を作りながら、雇用保険適用率を高めることが優先されなければならない」と強調した。
ストライキをすれば無条件に "政治闘争をしている" として恨めし気に見る社会的視線から正さなければならないという話も出てきた。ハ代表は「先進国は政治闘争をする労組が健康な労組と認められているが、韓国社会では労働運動に対して無条件な叱責をしており、そのことにより1987年労働者大闘争以後 永らく労働運動を導き定年を目前にした労働者が判断力を喪失し、自分の利益だけを得るようになった」と話した。ハ代表は「結局、学校など制度圏教育内で労働権と市民権に対してきちんと教えれば、労働者はなぜ自分たちの利己的な要求が公共の利益を侵害することなのか覚醒することになり、労働運動を見る社会的視線も変わる」と付け加えた。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/473629.html 訳J.S
