原文入力:2011-04-21午前09:38:04(1184字)
キム・ジフン記者、ノ・ヒョンウン記者
金融圏で前例のない電算マヒ事態を起こした農協が、電算システムの暗証番号を7年近く変更せずに使ってきて、外部検査で指摘を受けていた事実が明らかになった。
20日、未来希望連帯キム・ヘソン議員が入手した‘金融監督院農協中央会検査結果’を見れば、農協は電算システム アカウントの暗証番号を長いものでは6年9ヶ月にわたり変えずに使っていた。金融監督院は昨年11月、農協に対する検査でこういう事実を明らかにし農協に通知していたことが分かった。農協はアカウントの名前と同じ暗証番号を使ったり‘1’と‘0000’のような数字の組合わせで暗証番号を作ったケースもあった。ソフトウェア業者が当初設定しておいた暗証番号を変えずにそのまま使う場合もあった。農協の電算業務処理指針に従えば、暗証番号は英文字と数字を混用し8文字以上で作り、簡単な文字や数字を繰り返してはならず、ソフトウェア設置の際に提供される暗証番号は設置後すぐに変更しなければならない。
一方、今回の事件を捜査している検察は 農協外部からコンピュータ・ネットワークに侵入した痕跡を発見し、捜査の長期化に備えて外部専門機関との共助を強化することにした。
ソウル中央地検 先端犯罪捜査2部(部長 キム・ヨンデ)は20日、今回の‘サイバーテロ’が一ヶ月余前から緻密に計画されていたという情況と共に、外部からの侵入痕跡が多数発見され金融保安研究院・韓国インターネット振興院などの外部機関と協調しシステム破壊過程を追跡する方針だと明らかにした。
検察関係者は「当初考えたものよりさらに複雑な分析過程が必要な状況」としつつ「2～3週ぐらいはシステムとプログラム分析などに重点を置かなければならないと見られる」と話した。これに伴い当初は内部者の仕業に重きを置いていた検察捜査は、外部ハッキングまたは、内・外部者の共謀による犯行を確認する側に旋回するものと見られる。
検察は削除命令の震源地である韓国IBM職員のノートブックが電算センターの外へ何度も搬出されていた事実を把握し、具体的な過程と理由などを調査していると明らかにした。また、検察は19日、農協IT本部実務責任者であるキム・某電算チーム長を参考人身分で呼び、事故発生当時のサーバー管理状態と事後処理過程、異常兆候はなかったかなどを調査したと明らかにした。
キム・ジフン、ノ・ヒョンウン記者 watchdog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
