原文入力:2011-04-07午後09:06:34(1323字)
STX・大宇造船 下請け労働者 労組設立後 追い出され
"元請けの介入なしには不可能…弾圧中断せよ" 要求
最高裁の元請け不当労働行為判決にも拘らず悪習依然
キム・ソヨン記者
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こうしたことはSTXだけでなく、社内下請け労働者の比率が高い造船業界ではよく起きることだと労働運動団体らは言う。
慶南、巨済の大宇造船玉浦造船所南門そばの高さ45メートルの送電塔18メートル地点で7日で32日目の高空籠城をしているカン・ビョンジェ(49)氏も2年前までこの会社の社内下請け労働者だった。カン氏は大宇造船で電気業務を引き受けていたが、元請けの指示を受け正規職と同じ仕事をしても月給は半分なのに加え、常に雇用不安に苦しめられていた。労組を作ろうと‘大宇造船下請け労働者組織委員会’を構成すると、2009年3月 カン氏が通っていた下請け業者は廃業申告をした。
カン氏は<ハンギョレ>との通話で「150人近くが雇用されていた下請け業者が一日で廃業した」として「労組を推進した3人を除く残りの労働者は全員他の業者に雇用が継承された点に照らして見れば、元請けが介入したと疑わざるを得ない」と話した。
キム氏をはじめ大宇造船・現代重工業など造船所の社内下請け業者で働き解雇された労働者3人は7日午前、ソウル、中区 貞洞の全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労組会議室で記者会見を行い「劣悪な労働条件を改善するために労組を設立すれば、事実上 使用者である元請け会社側が社内下請け業者の廃業で対応することが繰り返されている」として「社内下請け労働者に対する弾圧を中断せよ」と要求した。
造船業界のこういう慣行は最高裁判決の趣旨にも外れる。最高裁は昨年3月、労組結成後に下請け企業等の廃業で職場を失った現代重工業社内下請け労働者たちが出した訴訟で、元請け業者である現代重工業が不当労働行為をしたと判決した。裁判所は「下請け企業らは経営上 廃業する特別な事情がなかったのにも関わらず組合設立後 直ちに廃業が決定された」とし「結局、現代重工業が下請け企業らの事業廃止を誘導し、労組活動を萎縮させたり侵害したと判断することができる」と明らかにした。
民主労総法律院のクォン・トソプ弁護士は 「不当労働行為と認定された現代重工業と最近問題になっているSTX造船、大宇造船の事例はすべての面で類似している」として「最高裁判決まで出たのに、現場では相変らず不法行為が反復されているのは労働部が見て見ぬふりをしているため」と話した。
しかしSTX造船関係者は「Ｈ社側で労組ができた後、勤務不良など種々の問題が生じ、契約の解約を要請してきたので受け入れたに過ぎず、元請けが廃業に介入したという主張は認められない」と話した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/471940.html 訳J.S
