原文入力:2011-04-06午後10:53:48(1260字)
4日には "韓半島流入ありうる" 昨日は "可能性なし" 翻意
イ・グンヨン記者、ソン・ウォンジェ記者
7日、全国に多くの雨が降ると予想される状況で、日本、福島原子力発電所から飛んでくる放射性物質が雨に混じるかを巡り韓国原子力安全技術院と気象庁が言葉を変えながら混乱を拡大している。
気象庁は6日「気圧の谷の影響で7日明け方から8日まで全国に20～70㎜の多量の雨が降る」と予報した。キム・スンベ スポークスマンはこの日、ソウル、世宗路の政府中央庁舎でユン・チョルホ原子力安全技術院院長と共に行った記者会見で「気象庁が大気拡散モデルで計算してみた結果、福島原子力発電所から流出した放射性物質が7日に東中国海から我が国南西側に吹く風に乗り拡散する可能性はないと予測された」と明らかにした。‘放射能雨’は降らないという話だ。
しかし、原子力安全技術院は去る4日の記者会見で「自主的に拡散モデルを回して見た結果、微小だが放射性物質が7日頃に我が国上空に拡散する恐れがある」とし、模擬実験画面を公開した。気象庁も同日 日本の南側に位置した高気圧の影響で6～7日頃に南西風が西海で発達した雨雲を我が国内陸部で追い込むという予想天気図を配布した。4日の記者会見は 前日にノルウェー大気研究所などで7日頃に放射能が我が国に拡散するという予測を出した後に開いたもので、両機関が遅ればせながら‘放射能雨’が降るという事実を認めたものと解釈された。
ユン・チョルホ院長はこの日「ノルウェー大気研究所などは自分たちが根拠資料がなくチェルノブイリ時の放射能量を適用するなど精密度が劣るという但し書きを資料に付けておいた」とし「今後は専門機関である気象庁の拡散モデル資料を基準とすることで両機関が合意した」と話した。彼は「気象庁が放射性物質の直接流入可能性がないと言うなら、そう判断する他はない」とし「ただし、もしもの場合に備えて済州測定所では6日夜9時から3時間間隔で放射能検査を行っている」と明らかにした。
しかし日本気象庁が4日、国際原子力機構(IAEA)の要請により放射性物質拡散様相を予測し提出した資料を見れば、7日頃には日本の西側内陸の一部地域より我が国南西側地域の放射能濃度が高いと出ている。これについてユン院長は「資料は見ていない」として「日本全域の放射線量測定値が緩やかに減少する傾向なので、たとえ気流が我が国側に流れても放射線量はきわめて微小だろう」と話した。
一方、政府はこの日 国務総理室を中心に福島原子力発電所放射性物質流出問題を扱う政府タスクフォースチーム(TFT)を構成することにした。イ・グンヨン先任記者、ソン・ウォンジェ記者 kylee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
