原文入力:2011-04-05午後11:38:18(1366字)
パク・ヨンニュル記者
政府と与党がくつろぎの里住宅の用地価格算定方式を原価ではなく相場基準に大幅に変えることにした。これに伴い、李明博大統領の‘半額アパート’公約は現政権スタート3年にして事実上 姿をくらますことになった。
チョン・ジンソプ ハンナラ党議員は5日、くつろぎの里住宅の分譲価格が周辺相場に合うよう用地価格を決められるようにする内容のくつろぎの里住宅建設などに関する特別法改正案を発議した。この改正案は先月16日、政府とハンナラ党が党政協議を経て合意したものであり野党の反対さえなければ国会通過が難しくない展望だ。
現在、開発制限区域(グリーンベルト)を解除して作っているくつろぎの里住宅地区の土地供給価格は、専用面積60㎡は造成原価の100%、65～85㎡は造成原価の110%とするなど 原価を基準に算定されている。しかし改正案は「安い価格でくつろぎの里住宅が供給されるようにするため」という条項を削除し「国民の住居生活安定およびくつろぎの里住宅供給促進のために必要と認められる場合」という前提の下に用地供給価格を別途決められるようにした。くつろぎの里住宅の分譲価格が周辺相場と比較して大きな違いが生じれば用地価格を上げるという意味だ。
国土海洋部関係者は「くつろぎの里住宅の適正分譲価格は、周辺相場対比80～85%」として「分譲を受ける側が莫大な開発利益をみな持っていき、半額くつろぎの里を待っている待機需要が量産され貸切住宅保証金の上昇につながる副作用を遮断するための趣旨」と法改正の理由を説明した。実際に今年初めに申込を受け付けたソウル江南 細谷、ソウル 牛眠地区のアパート分譲価格は周辺相場の半分にも至らない3.3㎡当たり924万～1056万ウォンで供給され‘ロト アパート’と呼ばれ申込過熱を呼び起こした。
これに伴い、改正案が通過すれば、くつろぎの里住宅の分譲価格は周辺相場の80%台に上がるものと見られる。グリーンベルトを解除し価格の安い住宅を供給するというくつろぎの里住宅政策の趣旨は事実上消えることになる。政府は2009年8月、非常経済対策会議で大規模にくつろぎの里住宅を作り江南地域は相場の50%、その他地域は70%水準の低い分譲価格で供給すると明らかにした。
不動産専門家たちと市民社会団体らは「最初のボタンを掛け違えた くつろぎの里政策自体の失敗であり、今からでも賃貸住宅中心に方向を切り替えなければならない」と指摘している。キム・ナムグン参与連帯民生希望本部長は「グリーンベルトのような主要資源を崩して作った宅地は長期貸切住宅など賃貸住宅を作り国家が賃貸料暴騰を制御できる装置として活用しなければならない」として「グリーンベルトに相場差益を狙える分譲アパートを作ったことからして政策方向を間違って捉えたこと」と話した。 パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
