原文入力:2011-04-03午後07:30:03(1174字)
菅直人日本総理が日本の原子力発電所増設計画を全面白紙化することもありうるということを表わした。日本政府は昨年6月、二酸化炭素の排出を抑制するために2030年までに原子力発電所を14基以上新設するというエネルギー基本計画を用意した経緯がある。この計画の白紙化を含む全面修正を検討しているということだ。日本はまた、来月開かれる主要8ヶ国首脳会議で福島原子力発電所事故を議題に取り上げることにした。
原子力発電所新増設計画の修正はエネルギー政策の根本的な転換を意味する。菅総理の発言は志位和夫 日本共産党委員長との会談から出たものであり、さらに見守らなければならないが福島原子力発電所事故で大きな苦痛を味わっている日本としては切実で当然な選択だ。統制不能な事故を体験しても原子力発電所増設を継続するならば無謀というほかはない。東北アジアが今後、最大の原子力発電所密集地帯になると憂慮される状況で、わが政府と中国は日本の動きを他山の石としなければならない。
世界最高の安全性を誇ると言っていた日本で原子力発電所事故が発生した後、色々な国で原子力発電所政策を再検討している。ドイツは17ヶの原子力発電所の閉鎖を加速化することにし、フランス・ブラジルでは原子力発電所計画を国民投票にまかせようという要求が出てきた。中国も安全管理規定が補完されるまで新規プロジェクトの許可を中断することにした。
それでも政府は我が国の原子力発電所は安全だと繰り返し言っており、経済性を前面に掲げ原子力発電所増設計画を修正しないという。だが、福島原子力発電所事故に見るように安全な原子力発電所はない。世界が原子力発電所建設計画を再検討しているだけに、政府も原子力政策に対する新しい社会的合意形成に乗り出さなければならない。
政府は価格が安い原子力発電所に代わる手段がないと言うが必ずしもそうではない。原子力発電所建設費用と後代の持分に渡される廃棄物処理費用は決して経済的ではなく、放射性物質漏出時の被害は想像を絶する。2050年までの費用に10%だけさらにかければ、原子力発電所の比重を39%に高めるという政府シナリオの代わりに、再生可能エネルギー電力設備の比重を93%に高めることができるという研究結果も出ている。
原子力発電所の安全性と経済性に対する正確な情報を土台に政策転換がなされなければならない。こういう時点で教育科学技術部が先頭に立ち一線小学校の春季現場体験学習で原子力発電所訪問を勧告しているとは情けない限りだ。
原文: 訳J.S
