原文入力:2011-03-31午後08:33:07(1621字)
日本、国民支持・国際関心 誘導し紛争地域化 努力
韓国、日本影響力 憂慮‘実効的支配強化’に焦点
さらに強い声を出せという世論と隔り大きく‘ジレンマ’
イ・ヨンイン記者
両国 独島問題 戦略は
日本政府が去る30日、独島領有権主張を強化した中学校教科書検定結果を発表したことを契機に、独島問題に対する韓国と日本の‘戦略’に関心が集まっている。
独島をすでに実効的に支配している韓国は、基本的に‘現状維持’を目標にしている。日本の独島領有権主張を撤回させるという究極的目標も立ててはいるが現実性は少ない。これに比べ日本は韓国が実効的に独島を支配している現在の状況を変えたい‘現状変更’戦略を駆使している。日本が‘槍’ならば、韓国はそれを防ぐ‘盾’の立場にあるわけだ。
日本政府は現状変更したいが軍事力などを使って一気に独島を奪還する方法は使えない。したがって、まずは独島を国際紛争地域にして、それを口実に領土問題に対する第三者介入の形態である国際司法裁判所(ICJ)に引っ張っていこうとする戦略を展開していると韓国政府は把握している。独島問題に対する韓国の過度な対応の誘導→日本政府の正面対抗→韓国・日本両国関係葛藤発生→国際紛争地域という国際的関心誘導→国際司法裁判所回付という手順を念頭に置いているということだ。
←日本中学校教科書に載った独島領有権わい曲主張が大きな波紋を起こしているなかで、政府果川庁舎の国土海洋部建物玄関に設置された大型モニターに31日午後、独島のリアルタイム映像が映っている。イ・ジョングン記者 root2＠hani.co.kr
日本が‘独島は日本領土’という内容の学校教育をち密で組織的に強化しているのも、長期的に独島を紛争地とするための意図が含まれていると見られる。紛争には緊張がつきものだが、その時には国民の支持が何よりも重要なためだ。文部省の30日の検定を通過した育鵬社の公民中学校教科書も「(日本が)国際司法裁判所に付託することを提案したが、韓国はこれを受け入れない」とし意図を明らかにした。
韓国政府は独島を実効的に支配している状況であえて国際司法裁判所に行っても有利なことはないと判断している。日本が国際司法裁判所の判事を多数輩出するなど、この機構に相当な影響力を行使している状況で、韓国が100%勝訴できるとは断言し難いということだ。韓国政府がこの間‘落ち着いた対応’戦略を強調してきたのもこういう理由のためだ。
問題は政府の‘落ち着いた対応’方針が、日本の独島領有権主張に対してより強い声を出せとの国民の要求とは隔りがとても大きいという点だ。政府が独島に施設設置などの‘断固たる’対応方針を併行しながら、実際には懸案や国内世論により‘断固’の程度を調節していることも世論を意識した側面が大きい。
しかし全般的に韓国政府が独島問題に対して過度に低姿勢を取っているのではないかという指摘も絶えず提起されてきた。保坂祐二 世宗大教授は 「国際紛争に飛び火することを恐れ(独島問題に対して)積極的に話さない気流が韓国にあるが、そのような必要はない」とし「すでに韓国・日本基本協定とサンフランシスコ条約などで独島の領有権問題は明白に解決されているので、国際社会と日本社会に対し韓国側が積極的に発言し貫徹することが重要だ」と話した。ただし、保坂教授も「国際司法裁判所への付託等は不要だということを強く主張しなければならない」と付け加えた。
イ・ヨンイン、チェ・ウォンヒョン記者、東京/チョン・ナムグ特派員 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
