原文入力:2011-04-01午前09:56:09(1629字)
‘租税正義方案’内容と問題点
高額滞納者名簿 公開‘7億→5億’…出国禁止対象拡大
域外脱税経由地に要員派遣‘抜け道遮断’強化
税負担緩和のために‘クレジットカード ポイント’納付制導入
ファン・ボヨン記者
政府が31日に出した‘公正社会実現のための租税正義実践方案’は高額脱税者に対しては強力な‘ムチ’を振り、誠実納税者には‘ニンジン’を増やすということがその骨格だ。しかし、従来からある政策を二番煎じしたものが相当数であるのに加え、滞納徴収の民間委託など施行に無理があるのも多く実効性有無は不透明な実情だ。
企画財政部はまず、高額滞納者名簿公開対象を現行の7億ウォン以上から5億ウォン以上にすることにし、公開方式も官報掲載にとどまらずインターネットなどに上げることにした。地方税滞納者名簿の公開対象も従来の1億ウォン以上3019人から3000万ウォン以上 3万3000人に増える。高額滞納者に対しては出国禁止要請対象も拡大する計画だ。公益法人が相続・贈与税の回避手段として悪用されないようにするため事後管理も強化される。
また、国税庁は今月発足した滞納整理特別班を通じて高額滞納者6905人に対する国内外隠匿財産を追跡することにした。特に国外に財産を引き出した域外脱税者に対する管理を強化する。国税庁はすでに今年1分期だけの域外脱税調査を通じて4600億ウォンを追徴した。2分期からは香港とシンガポール、スイスなど域外脱税経由地としてしばしば利用される地域に税政専門要員を派遣し脱税情報を収集することにした。
誠実納税者に対する恩恵は増える。5年間 税務調査選定から除外される調査模範納税者指定要件を緩和し、コンサルティング中心の簡便調査対象基準も収入金額500億ウォン未満の中小企業から1000億ウォン未満の企業へ広げることにした。これと共に庶民の税負担を緩和する次元で年末までクレジットカード ポイントで税金を納付できる制度が用意される。2005～2009年、総額7兆1000億ウォンの積み立てポイントの内 6100億ウォンが使われずに消滅したが、それを活用しようということだ。
しかし、この日に出てきた方案は大部分が脱税と滞納防止という狭い意味の‘租税公平性’に留まっており、現政権になって絶えない いわゆる‘金持ち減税’論難を終息させるほどの対策は盛り込まれなかった。むしろ大規模減税政策で穴が空いた税収を埋めようとする意図から始まったのではないかという疑惑を買うのに充分だ。ファン・ソンヒョン仁川大教授(経済学)は「税金を払う余力がある階層が より多く負担するようにすることが公正課税の原則だが、政府は総合不動産税を事実上無力化させたうえに論難となっている所得税・法人税最高税率の引き下げ問題に対しても従来どおりの態度を守っている」と指摘した。
さらに従来からある二番煎じの政策が多い上に、一部の政策は少なくない論難が予想される。滞納税額の徴収業務を民間取り立て業者に委託することにした方案が代表的だ。人権と私生活侵害の素地論難が絶えないためだ。民間委託企業等が個人情報を悪用したり、徴収過程で納税者と摩擦を醸し出す可能性が大きいためだ。
系列会社への業務集中発注を利用した財閥企業の相続・贈与に対する課税方針は方向を提示しただけで各論は全く出せなかった。経済改革連帯はこの日、論評して「至急 課税基準を確立し‘業務集中発注’だけでなく子女の個人会社に対する持分贈与を通じた贈与税脱漏に対しても積極的課税が必要だ」と促した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/470873.html 訳J.S
