原文入力:2011-03-28午前08:17:57(1932字)
‘核危険社会’に駆け上がる大韓民国 ①原発を増やす政府
1平方km当たり設備容量 ２倍‘跳ね上がり’日本の2倍・フランスの3.5倍
原発 30km内 370万人 居住 放射能流出すれば危険に露出
ナム・ジョンヨン記者
原子力発電所が大挙建設されながら2020年代には韓国が世界最高の原子力発電所密集国家になるものと予想される。大規模放射性物質流出事故の際に直接的な被害を受ける住民も370万人に達すると予測される。それだけ核危険度が高まるという話だ。
<ハンギョレ>が27日、世界原子力協会(WNA)と韓国水力原子力の資料を分析した結果、第5次電力需給基本計画が終わる2024年に韓国の単位面積(1平方km)当たり原子力発電所設備容量は365キロワット(kW)に急増し‘原子力大国’であるフランス(103Kw)の3.5倍、日本(177Kw)の2倍に達すると集計された。韓国より面積が小さく2010年現在、世界で原子力発電所密集度が最も高いベルギー(195Kw)を大きく追い抜く数値だ。
こういう結果は政府が原子力を気候変化の代案エネルギーと規定し‘原子力発電所拡大’に政策を急旋回したことに伴うものだ。国内の原子力発電所は現在の21基から2024年には34基に増える。新たに建設される原発13基の設備容量は1万7200メガワット(MW)であり、現在運用中の原子力発電所を全て合わせた量(1万8716MW)に肉迫する。現在の原発規模を合わせただけの原子力発電所が13年後にまたできるということだ。
反面、ベルギーは2003年、社会的合意を経て原子力発電所を段階的に廃棄する内容の連邦法を通過させており、台湾も1300MW級原発2基を来年までに完工するものの野党の反対で追加建設計画はない状態だ。日本は2基を建設中で12基を計画中だが福島原子力発電所事故で暗礁に乗り上げ、2基を建設中のフランスも追加の建設計画はない。
イ・ホンソク エネルギー正義行動代表は「単位面積当たり原発設備容量が大きいということは、それだけ事故の可能性と被害規模が大きくなる可能性があることを示唆する」とし「特に人里離れた所に設置された外国とは異なり、国内の原発は大都市に挟まれぎっしりと建てられており、直接的危険に露出した人口が多い」と指摘した。
実際、エネルギー正義行動が統計庁資料(2005年人口センサス基準)を利用して分析した結果、国内4ヶ所の原発団地の半径30km内に372万人が暮らしていることが明らかになった。去る2月、放射線流出事故で白色警報が発令された大田市、韓国原子力研究院の研究型原子炉である‘ハナロ原子炉’まで含めれば608万人に増える。
原発団地別に見れば△古里(釜山市、機張郡) 322万人△月城(慶北 慶州市)109万人△霊光(全南霊光) 14万人△蔚珍(慶北蔚珍) 6万人などだ。特に蔚山市中・南・東区などの住民82万人は、2024年には古里と月城団地の原子力発電所18基に囲まれることが明らかになった。また、古里原子力発電所団地は2024年に新古里8号機が稼動することになれば原子力発電所12基が集まる世界最大の原発密集地帯となる。福島原子力発電所のように原子炉連鎖事故が起きる場合、大規模放射性物質が流出し釜山と蔚山住民が大きな被害を被りかねない。
だが、旧ソ連のチェルノブイリや日本の福島のように大型事故が起きた場合に迅速な待避は不可能なのが実情だ。原子力発電所周辺にあまりにも多くの人口が集まっている上に、待避施設や交通体系、放射線保護装具などがきちんと準備されていないためだ。政府は原子力発電所の半径8～10km近隣地域を放射線非常計画区域として指定し、保護施設を整え待避訓練を行っているが、それ以外の地域は放射線防災体系が立てられていない。チェルノブイリ発電所半径30km地域は今でも一般人の出入りが不可能な疎開地域であり、福島原子力発電所は半径20～30km内に住民待避、外出禁止措置を下したことと比較される。
イ・ホンソク代表は「原子力発電所を２倍に拡大する急進的政策が国民的合意なしに推進されている」として「世界が原発建設計画を再検討しているだけに政府も原子力政策に対する社会的合意形成に乗り出さなければならない」と話した。 ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/470176.html 訳J.S
