原文入力:2011-03-24午後08:55:13(937字)
経実連 "法的拘束力なく有名無実"
イ・スンジュン記者
再開発など都市整備事業と関連した葛藤が絶え間なく発生している中で、これらを調停しなければならない都市紛争調停委員会(紛争調停委)が有名無実だという指摘が出た。
経済正義実践市民連合(経実連)都市改革センターは24日 「ソウルおよび6大広域市の70ヶ基礎自治区の内59%にあたる41ヶ所だけに紛争調停委が設置されており、その上 紛争調停申請は1件もなかった」として「葛藤を調停しなければならない紛争調停委が事実上開店休業状態」と明らかにした。経実連は去る2月8日から3月18日まで、これら70ヶの基礎自治区を相手に紛争調停委と関連した情報公開を請求しこういう事実を確認したと説明した。
紛争調停委は去る2009年1月‘龍山惨事’後に政府が用意した‘龍山火災事故関連制度改善方向’の中の一つとして、同年5月に改正された都市および住居環境整備法に「整備事業の施行により発生した紛争の調停のために整備区域が指定された市・郡・区に置く」と規定されている。
経実連は「ソウルの場合、25ヶ自治区の内 68%にあたる17ヶ所に紛争調停委が設置されているが、実際に整備事業区域が多く分布する西大門区、鍾路区、江南区、城東区などにはないことが明らかになった」として「これら地域で紛争が発生した場合、これを事前に調停する方案が全くない」と指摘した。経実連はまた「各自治区ごとに関連嘆願が絶え間なく続いているが、調停申請がないのは紛争調停委が設置趣旨、目的に全く符合できないでいる実態を如実に示している」と主張した。
経実連は「専門性と客観性のために紛争調停委を整備事業認・許可庁の上位機関である市・道に設置し、法的拘束力のない紛争調停委の決定に実効性を担保できる方案を用意しなければならない」と促した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
