原文入力:2011-03-25午前08:26:43(898字)
クォン・ヒョクチョル記者
←ユン・ジョンソン科学捜査分科長(陸軍准将)が昨年5月20日、ソウル、龍山洞の国防部で民・軍合同調査団天安艦調査結果を発表している。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
政府は昨年、天安艦、民・軍合同調査団(合調団)の調査結果発表時期(5月20日)が6・2地方選挙を目前にした時点であり政治的に誤解の素地があったと24日明らかにした。政府はこの日、天安艦沈没(3月26日) 1年を契機に出した309ページの<天安艦襲撃事件白書>の結びで‘深い省察と反省を要する重要な課題’ 7項目に言及しこのように自評した。
<白書>はまた、合調団総合発表時、天安艦を攻撃した魚雷を説明する過程で魚雷の実物大の絵を間違って提示したことにより調査全体の信頼性を落とし、提起される疑惑に緻密に対処できなかったと指摘した。
政府は合わせて初期合調団を構成する過程で、不十分な点(軍単独調査団編成)をはじめ調査結果発表に対し一部報道機関と研究者までが反論を提起するなど若干の問題があったと明らかにした。加えてペクリョン島海兵警戒所で撮ったすべての熱像監視装備(TOD)映像資料を一度に公開せず４回に分けて公開し不信を招いたと明らかにした。
昨年9月、国防部名義で出した<天安艦襲撃事件合同調査結果報告書>が北韓潜水艇の魚雷攻撃により天安艦が攻撃されたという調査結果を盛り込んだことに比べ、‘大韓民国政府’名義で発刊された今回の<白書>は汎政府次元で事故原因だけでなく政府の対応と国民との疎通努力等を含めたという点で区別される。
国防部当局者は「政府が一部の内容ではあるが‘天安艦反省文’性格の報告書やパンフレットを公式発刊したのは今回が初めて」と説明した。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/469815.html 訳J.S
