原文入力:2011-03-17午後09:53:24(1093字)
ソウルの父母たち 支出金額調査
父親の学歴にともなう差も2倍
イ・ジェフン記者
←ソウル地域 世帯所得別 月平均私教育費
ソウル地域の世帯当り月平均私教育費が所得規模により最大3.3倍も違いが生じていることが明らかになった。父親の学歴水準にともなう私教育費支出格差も2倍に達した。
ソウル市教育庁がペ・サンフン成均館大教授(教育学)チームに研究を依頼し17日に公開した‘ソウル教育ビジョン2030報告書’によれば、アンケート調査に参加したソウル市内の父母1760人の内、私教育費支出現況に対して答えた706人の父母の中で世帯当り月平均所得が199万ウォン以下の世帯で支出する月平均一般教科私教育費支出額は子供一人当り24万5600ウォンであることが分かった。反面、月平均所得が600万ウォン以上の世帯の支出額は80万7600ウォンで、199万ウォン以下世帯の3.29倍にもなった。
一般教科私教育費は国・英・数 等、学校の正規授業と関連した科目を教習する時にかかる費用であり、芸術や体育などの特技・適性私教育費は含まれない。月平均一般教科私教育費の全体平均は56万800ウォンだった。
また、父親の学歴が高卒以下の世帯は生徒一人当りの月平均私教育費を37万9200ウォン使っていた反面、大学院以上の世帯では72万2800ウォンを支出し、1.91倍の違いが生じた。報告書は「社会全般で不平等が拡大する中で階層間の教育費格差が学歴格差を産んでいる」と分析した。
世帯当り月平均私教育費を学校級別に見れば、幼稚園生は一人当り29万1500ウォン、小学生は42万8000ウォン、中学生は56万8200ウォン、高校生は65万9500ウォンと調査された。
子供の教育活動に対する関心も所得水準と父親の学歴水準により差異が生じた。月平均所得が199万ウォン以下の世帯の父母の中で学校を訪問したり担任教師などと連絡したことが一度もない父母の比率は43.7%にもなったが、600万ウォン以上の世帯の父母では13.4%に過ぎなかった。父親の学歴が高卒以下の世帯では学校を訪問したり担任教師などと連絡したことが一度もない父母比率が40.2%だったが、大学院以上の世帯の父母はこの比率が12.3%にとどまった。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/468589.html 訳J.S
