原文入力:2011-03-13午後10:06:36(1759字)
政府 "放射能漏出に対応 5重防護壁 備える"
環境団体 "安全神話 虚構…総括点検する時"
イ・グンヨン記者
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[日本東北部大地震] 国内原子力発電状況は
東日本大地震の余波で12日に発生した日本、福島原子力発電所放射能漏出事故が我が国原子力発電所の安全性論難を再び呼び起こしている。政府は我が国の原子力発電所が規模6.5程度の地震に耐えられるよう耐震設計されており安全だと話すが、環境団体などは韓半島が地震の安全地帯ではなく、事故の可能性があると主張する。
我が国には現在、先月28日に稼動を始めたシンゴ里原子力発電所をはじめ古里・月城・蔚珍・霊光など4ヶの原子力発電所本部で計21基の原子力発電所が商業運転中だ。原子力発電所1基(100万kW級)当たり1秒に冷却水50～60tが必要なので全てが海辺に設置されている。ホン・ナムピョ教育科学技術部原子力安全局長は「我が国の原子力発電所は0.2G(G・重力による加速度値を現わす単位)の地盤加速度に耐えられ、放射能が漏れ出ても5重の防護壁が遮断するよう設計されている」として「世界的に地震が直接原子炉を破壊し放射能流出事故が発生した事例はない」と話した。地盤加速度は地震波により建物などに加えられる力を現わし、0.2Gを地震規模に換算すれば6.5程度になる。政府は1978年に地震計器観測を始めて以来、我が国で規模5水準の地震が5回しか起きなかった程に地震安全地帯なので、現在の原子力発電所耐震設計でも充分だという態度だ。
しかし韓半島で規模6以上の強震が発生する可能性を排除できないという意見も侮れない。日本の場合、地震が発生しない地域に分類された新潟県で2007年に地震が発生し、そこにある刈羽原子力発電所の使用後核燃料貯蔵庫から放射性物質が漏れ出た。ホン・テギョン延世大教授(地球システム科学)は「韓半島のようにプレートの内部に位置した地域では地震が起きる間隔が長く、30年という短い期間の観測で判断することには無理がある」として「<朝鮮王朝実録>等、歴史記録から推定した歴史地震にはより大きな規模の地震が何度もあった点から推測し、今後 規模6以上の地震が発生することはありうると見ることが妥当だ」と話した。
これに対してイ・ソンギュ韓国原子力安全技術院原子力安全本部長は「設計基準の0.2Gは地震発生後も原子力発電所を正常稼働できる水準であり、コンピュータ シミュレーションをしてみれば はるかに強力な地震が発生しなければ放射能物質漏出は起きないと出てくる」と明らかにした。
福島原子力発電所が沸騰水型原子炉であるのに対し我が国の原子力発電所は大部分が加圧軽水炉型なので安全だという主張に対しても意見が分かれる。
キム・キファン教科部工業事務官は「福島原子力発電所は原子炉で加熱した蒸気で直接タービンを回す方式だが、我が国の原子力発電所は原子炉で加熱した水で蒸気発生器を加熱して使う二重構造になっており、相対的に安全だ」と話した。しかしヤンイ・ウォンイ環境運動連合組織活動局長は「直径数㎝、長さ数十mの細管 数千本が集まっている蒸気発生器は垂直に動く地震に対してはより脆弱な面もある」とし「原子炉型が違うという点が安全を保障してくれるわけではない」と反論した。
福島原子力発電所の事故は2030年までに国内原子力発電所 11基追加建設、海外原子力発電所80基受注を目標にしている政府の原子力政策に負担として作用するものと見られる。この日、環境運動連合・緑色連合・エネルギー正義行動など環境団体らはいっせいに声明を出し「今回の事故で原子力安全神話の虚構性が再び立証された」とし「李明博大統領はアラブ首長国連邦の原子力発電所起工式に参加するのでなく、現在の非常状況を総括しなければならない」と主張した。
イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/467816.html 訳J.S
