原文入力:2011-03-06午後10:11:06(1248字)
ARSなど既存方式 誤差
補欠選を控え 新技術 検討
‘無作為電話’ RDD 注目
コ・ナム記者
←各種世論調査方式の長・短所
昨年6・2地方選挙の時、不正確な調査で信頼が失墜した世論調査機関らが4・27再補欠選挙を控え新調査技法を摸索している。今回の補欠選を契機に、来年の総選挙・大統領選挙に適用する‘新技術’を探さなければならないというのが彼らの悩みだ。
既存の電話面接と自動応答(ARS)方式は回答者標本問題が主に指摘されてきた。電話帳に登載されていない50%以上の固定電話使用者らは標本から除外されるためだ。‘RDD’(Random Digital Dialing)方式が最近注目される理由がそこにある。RDDは局番だけを注入し残りの番号をコンピュータが自動生成して無作為に電話をかける方式だ。メディアリサーチ ハ・ドンギュン首席研究員は6日 「昨年の地方選挙世論調査時は電話帳に登載されていない有権者が抜け落ちた。最近はRDDを導入しようとする動きが多い」と話した。
牙山政策研究院も先月報告書をだし、RDD方式で李明博大統領の支持率調査をした結果を公開した。1003人の内 イ大統領の支持率は電話帳登載世帯(対象者中37%)では48%だったが、不登載世帯(63%)では42%だった。 研究院は「相対的に進歩指向を持つ低年齢・高学歴・中間所得層で電話帳不登載比率が高い」と明らかにした。既存電話面接や自動応答方式より費用と時間が２倍以上かかる点がネックだ。
"若い有権者の投票心を読めなかった" という指摘に対してはオンライン パネル調査と携帯電話調査が代案として議論されている。世論調査機関がインターネットでパネルを直接公募し見解を尋ねる方式で昨年数回にかけて実験された。世論調査機関らは有権者の約20%が固定電話を持たず携帯電話だけを持っていると推定する。特に若い世代でこの比率が高い。そのためにホン・ジュンピョ ハンナラ党議員らが世論調査機関が通信会社から携帯電話番号を提供されるようにする電気通信事業法改正案を去る1月に発議した。調査機関の大部分が法の趣旨に賛成しているが、個人情報提供規定を厳格に整えるなど補完議論が必要だ。
世論調査機関らにとって4月補欠選は来年の総選挙・大統領選挙など‘山場’のため重要な実験場だ。リサーチプラス イム・サンリョル代表は 「RDD、インターネット調査、自動応答、携帯電話方式で各々調査した後、事後に選挙結果と突き合わせてみなければならない」として「来年の総選挙・大統領選挙世論調査の正確度を高めるためには今回こういう補正作業をしなければならない」と話した。
コ・ナム記者 dokko＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/466719.html 訳J.S
