原文入力:2011-02-25午後08:37:17(1169字)
人民革命党事件 被害者ら、最高裁に再審請求
キム・ナムイル記者
←‘人民革命党再建委事件’で実刑を受けたチョン・チャンイル(右から二人目)氏など事件被害者と遺族らが25日午前、ソウル、瑞草洞の最高検察庁記者室で国家賠償判決に対する再審申請を明らかにしている。 イ・ジョンチャン先任記者 rhee＠hani.co.kr
"1・2審判決で決まった補償金の一部をあらかじめ受け取り家一軒をやっと買った。ところが最高裁判決で国家がその金を再び還収すると言い、買った家をまた売りに出さなければならない境遇だ。" チョン・チャンイル氏は九十歳という年齢を感じさせない整然たる語り口で最高裁判決の不当性を指摘した。 "維新時代、死刑と無期懲役を宣告された時の心情を再び感じざるを得なかった」とも話した。
チョン氏は1975年‘人民革命党再建委事件’で起訴され無期懲役を宣告され実刑に受けた。2008年裁判所はチョン氏を含め重刑を宣告されたこれらの人々の再審で無罪を宣告した。裁判所は「警察の調査過程で持続的な殴打と水拷問、電気拷問があった」と認めた。
だが、先月 最高裁はチョン氏など被害者と遺族ら67人が国家を相手に起こした損害賠償事件宣告で「数十年間に上がった通貨価値などを考慮し賠償が遅れたことに伴う利子を計算しなければならない」とし、賠償額を原審より数百億ウォンも削ってしまった。国家が犯した容共・捏造事件にまきこまれ、これといった経済活動が出来なかった被害者たちは控訴審判決の後、補償額の一部をあらかじめ支給されたが、最高裁判決により何と180億ウォンを返さなければならない境遇になった。
25日午前、チョン氏など被害者たちは最高裁にこの事件の再審を申請した。‘民主社会のための弁護士会’のソン・サンギョ弁護士は「既存判例は賠償金の利子を不法行為があった時から計算してきた」とし「今回の大法院判決は判例を変えることであるにも関わらず、最高裁判事全員が集まる全員合議体を経ておらず裁判所組織法に違反している」と主張した。ソン弁護士は「大法院は‘過剰賠償’と言うが、どの程度までが適正な賠償で どこからが過剰賠償なのかに対する基準も提示しなかった」と批判した。
先立って去る16日には同趣旨の最高裁判決で賠償額が大きく削られた<民族日報>事件、北に拉致された漁夫スパイ捏造事件に対する再審が請求された。
キム・ナムイル記者 namfic＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/465461.html 訳J.S
