原文入力：2011-02-21 午後06:47:01(1490字)
消費者金融被害相談で「名声」
「反貧困ネットワーク」で庶民救済も
「利子制限しなければ副作用深刻」
キム・グァンス記者
[この人]「日本貸出金利引き下げ」主役 宇都宮健児・日本弁護士連合会会長
「日本のヤクザたちにとって、韓国は良い餌です」
大韓弁護士協会が１９～２１日、釜山海雲台の朝鮮ホテルで開いた「第２回国際人権・環境大会」基調演説のために韓国を訪問した宇都宮健児（６５・写真）日本弁護士連合会会長は、「日本の消費者金融業者が日本で強力な規制を受けるや、韓国に先を争って進出している」と明らかにした。現在日本では、消費者金融業者は法的に年間１５～２０％未満の利息を得られるが、韓国では最高４４％の利息を受けることができるためだ。
彼は「日本の消費者金融が韓国に初めて進出したのは１９９８年」と語った。韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急資金を支援され、利子制限法を廃止するや、消費者金融業を運営していた日本最大の暴力団組織の一つである山口組の五菱会が、韓国に進出したのだ。
彼は、韓国政府が消費者金融の貸出金利を日本のように大幅に下げなければ、貧富の格差がさらに広がる副作用を生じかねないと警告して日本の例をあげた。日本は１９７０年代後半から、消費者金融業者から高金利で金を借りて使った庶民たちと中小事業者らが、元本と利息を返すために平均２０ヶ所の消費者金融業者から借金する、いわゆる自転車操業が横行し、一家心中と夜逃げが続出したという。当時、日本政府が許可した貸出金利は１０９．５％であり、元本の１万％を返さなければならない人々もいたというのだ。
「この時から市民社会団体と法曹界で、消費者金融の貸出金利引き下げ運動を始めました」
３０年余りの間の努力は、昨年６月に実を結んだ。貸金業法が改正され、最高金利が１５～２０％未満へと低下したので。消費者金融業者だけでなく個人が友人に金を貸す時も、年間２０％以上の利息を受け取ることができない。
しかし彼は、「消費者金融の金利を引き下げる運動にも限界がある」と指摘した。貧困の問題を解決しなければ、消費者金融業者を訪れる庶民と零細自営業者が引き続き発生していくということだ。このために彼は、「国家と地方自治体が貧困の問題解決に積極的に出なければならない」と促した。
まず、国家と地方自治体が毎年、貧困率を調査して、目標値を設定し、点検しなければなければならないと強調した。また、貧困の連鎖を防ぐために無償医療と無償教育を導入しなければならないと指摘した。
彼は１９６９年、東大法学部在学中に司法試験に合格した。大学卒業後に法律事務所に入ったが、無料弁護や低い受託料を受けたとの理由で２度も解雇された。この時から日本で消費者金融被害相談専門弁護士で名をはせ始めた。
彼は貧困問題を社会的議題で浮上させるために、２００７年、路上生活者と障害者、シングルマザーなどが参加する反貧困ネットワークを作り、代表を受け持っている。反貧困ネットワークは、２００８年１２月～２００９年１月、東京日比谷公園に、アメリカのリーマン・ブラザーズ問題で失職した後に路上生活者に転落した派遣労働者などを入居させて、彼らの社会復帰を助ける「年越し派遣村」を作った。
釜山/キム・グァンス記者 kskim@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/464474.html 訳M.S
