原文入力:2011-02-21午前08:25:17(1850字)
とんでもない４大河川にエネルギー費やし
物価・働き口など悪化一路
成長率・株価など指標だけがファインプレー
落水効果 期待したが‘惨敗’
ファン・ジュンボム記者、ソン・ヨンチョル記者
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MB政府 3年 民生無能
李明博大統領が去る2007年の大統領選挙で掲げた核心スローガンは‘経済大統領’、‘仕事のできる実用政府’だった。現代建設で積んだ‘サラリーマン神話’とソウル市長時期の清渓川復元などの経験を国政に活かそうと「国民成功時代を実現する」とのことだった。
イ大統領は大統領選候補公約集の冒頭に‘豊かに暮らす国民’という表題を掲げ、最後のページには 5年後に変わる姿として△1人当り国民所得3万ドル時代進入△就業者300万人増加△雇用率70% △世界10位圏経済規模などの青写真を提示した。
しかし来る25日で就任3周年をむかえるイ大統領が向き合った現実は‘仕事ができる経済大統領’というスローガンが恥ずかしくなるほどみじめだ。昨年輸出世界7位達成および経済成長率6.1%記録、株価指数2000突破、主要20ヶ国(G20)首脳会議開催など華麗な経済指標とは異なり、国民が皮膚で感じる民生経済は悪化の一路にあるためだ。 ▲関連記事3・4・5面
牛・豚を339万匹も殺処分しても未だ終わりが見えない口蹄疫波動で農村経済が事実上崩壊し、粗末な家畜埋却で飲料水汚染など2次環境災難まで憂慮されている。また、都市庶民は貸切住宅大乱と高物価で人生の崖っぷちに追い出されており、青年たちは働き口不足で希望を失っている。‘747’(7%経済成長、国民所得4万ドル、世界7大強国)という遠大な夢はさておき、「民生経済に無能な政権」という評価に直面した状況だ。
イ大統領は年間60万ヶずつ、5年間で300万ヶの働き口を創り出すと公約したが、3年間に新たに作られた働き口は全て合わせて40万ヶ水準だ。「半分に減らす」と約束した青年失業率は先月8.5%で、盧武鉉政府末期(2007年3/4分期)の7.1%よりむしろ悪化した。物価は先月 前年同月より4.1％も大きく跳ね上がった。「30%節減する」というオイル価格・通信費などの庶民生活費は物価とともに騰がった。
イ大統領はまた‘毎年住宅50万戸を供給し庶民住居権を保護する’と約束したが、就任後 毎年38万戸内外の供給に留まっている。貸切保証金は政府の1・13,2・11対策にも関わらず95週以上連続上昇行進をしている。家計負債も昨年3分期基準で770兆ウォンであり、李明博政府スタート後140兆ウォン増えた。
こういう不振な民生経済成績表は2008年秋に発生した世界金融危機の影響もあるが、基本的に‘４大河川執着’等、李明博政府の誤った経済運用が根本原因という指摘が多い。ハンナラ党政策委議長を務めたイ・ハンク議員は20日「世宗市、４大河川などに集中しエネルギーをとんでもないことに使いながら、当初公約した経済体質強化などには気を遣わなかったことに原因がある」と指摘した。彼は「経済危機克服当時、土木事業中心に過度な財政を投じ国家・家計負債を大きく膨らませたためにマクロ経済が不安になった」とし 「結局、これがインフレーションと貸切大乱につながる結果を呼び起こした面がある」と批判した。
ホン・ジョンハク教授(キョン園大)は 「李明博政府はすでに誤りであることが証明されたレーガン時代の‘トゥリクルダウン論’(落水効果)に基づき民生安定、経済成長実現を公言したが、去る3年間の成長の果実は金持ちと輸出大企業がみな持っていき、その反面 貯蓄銀行は破産し庶民・民生経済は悪化した」とし「誤った前提から出発した予想された失敗」と診断した。ホン教授は「今でもカン・マンス、ユン・ジュンヒョン、キム・ソクトン、チェ・チュンギョンなど経済官僚は‘トゥリクルダウン’の非現実性を認め、民生経済の困難解決に集中しなければならない」とし「今のように失敗した実験を継続するなら外国為替危機に劣らない経済危機が近づくだろう」と警告した。
ファン・ジュンボム、ソン・ヨンチョル記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/464359.html 訳J.S
