原文入力:2011-02-17午後09:32:59(1003字)
大統領府 処理圧迫の中、民主‘原子力発電所受注特恵’疑い…ハンナラも賛否対立
イ・セヨン記者
イスラム債権に免税恩恵を与える内容の税制改編案(イスラム債権法)が18日に始まる2月臨時国会の争点法案に浮上した。野党はこの法案に対し、アラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所受注にともなう貸出資金確保のために特恵を与えようとするものではないかと疑う反面、政府と大統領府は借入先を多角化し国家リスクを減らし、中東国家との協力を増進するために必要だとし法案処理を要求している。
法案は2009年8月、企画財政部が外貨資金誘致のためにイスラム債権にもドル債権と同一に利子所得税を免除すると明らかにして推進された。だが、改新教界の反発に直面し漂流し、昨年12月に国会企画財政委租税小委を通過したが常任委全体会議で否決された。
民主党は法案が租税小委を通過した当時、イスラム債権に対する非課税が国家安危や社会的葛藤に及ぼす影響などを深く検討できなかったとし、租税小委に持ち帰り再議論しなければならないという立場だ。
ハンナラ党も内部意見が交錯しており状況が複雑だ。当初、法案を2月国会‘重点処理’目録に上げる計画だったが、内外の抵抗が荒いため留保的態度に反転した。ハンナラ党企画財政委員の中では、イ・ヘフン、イ・ハンク議員などが法案処理に反対しており、ナ・ソンニン、ユ・イルホ、ユン・ジンシク、カン・キルブ、チェ・ギョンファン議員らは賛成している。イ・ヘフン議員は「イスラム債権に取得税・法人税だけでなく国税・地方税など7種の税金を免税するのは過度な特恵を与えることであり、事業収益を通じた配当方式は資金の流れの透明性を低め不当取引・金融事故を惹起しかねない」と話した。
イスラム債権は利子の受取を禁止したイスラム律法により発行された債権で、利子を支給する代わりに特定事業に投資した後、その収益を配当金として還元する。その過程で発生する譲渡税・取得税・登録税の規模により債権の収益が変わるため、免税可否がカギとなる。 イ・セヨン記者 monad＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
