原文入力:2011-02-15午後03:18:52(1322字)
経実連・民労総、80ヶ所 工事現場‘作業日報’分析
建設会社ら、投入人員・装備 国土部原契約の30～40%に過ぎず
経実連 "工事費 目いっぱい膨らませ契約後、市場価格以下で下請け"
４大河川事業を受注した大型建設会社らが契約とは異なり人員と装備を少なく投じ、座ったままで数兆ウォンの暴利を得ているという主張が出てきた。
経済正義実践市民連合と民主労総建設労組は15日、経実連講堂で記者会見を行い４大河川事業工事現場で作成された‘作業日報’を分析した結果、契約とは異なり工事を受注した大型建設会社らが投入した人員と装備は契約内容の30～40%に過ぎないことが明らかになったと主張した。経実連は４大河川工事が始まって以来、昨年6月末まで80ヶ事業場の‘作業日報’を分析し、契約金額で見れば5.5兆ウォン分に相当し、国土海洋部発注総額7.8兆の70%に該当すると明らかにした。
経実連は技能労働力の場合、工事現場に投入された人員は一日平均8880人で最も多く投入された2010年4～6月の平均値を適用しても一日平均1万 921人にとどまり、当初 元請け企業等が投じるとして契約した人員2万 9千人と較べ非常に少ないと明らかにした。経実連は国土海洋部所管の４大河川事業作業日報などの資料を土台に換算した結果 このような結果が出たと説明した。 装備の場合も、政府が元請け業者と契約した機械経費は1兆5千億ウォンであり日平均1万2974台を投入しなければならないが‘作業日報’集計の結果、実際に投入された装備は最大6790台に過ぎなかったと明らかにした。
経実連は「このように政府(国土部)と元請け業者間で契約された建設技能労働力と装備が実際には現場に投入されなかったことにより、それだけの労賃1兆ウォンと装備使用料8千億ウォンは実際に工事を遂行せず形だけが建設会社である元請け企業等の利益と推定される」とこの日 記者会見で主張した。
経実連はこのような暴利構造が可能な原因を「直接施工しない財閥大企業だけに有利なターンキー発注のため」と指摘し「４大河川事業規模の60%が10ヶ余りの土建財閥に有利なターンキー方式で発注された」と主張した。経実連はこれと共に国土海洋部発注総額の60%がターンキー方式であり、価格談合でなければ不可能な90%という高い落札率で契約されたことに比べ、価格競争を経て契約された事業の落札率は64%でありターンキー発注事業の契約価格が実際の市場価格より30%程度 膨らまされていると付け加えた。
経実連は「元請け企業(建設財閥)はこのように実際工事費より目いっぱい膨らませた金額で契約締結しておき、実際に施工分野を担当する下請け企業(中小企業)には激しい価格競争を活用し市場価格以下で下請け契約を結び」楽して不当な利益を得たと主張した。
eニュースチーム
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/463466.html 訳J.S
