原文入力:2011-02-07午後07:56:24(1415字)
"ヒョン委員長、苦言非正規職に報復性契約解除"
労組・解雇者、雇用差別 陳情出して法的対応 検討
ソン・ジュンヒョン記者
国家人権委員会がヒョン・ビョンチョル委員長の独断的人権委運営を批判してきた労組幹部を解雇し、人権委労組がヒョン委員長らを相手に国家人権委に陳情を出すことにした。人権委職員が差別にあったとし、人権委に陳情を出す未曾有の事態が起きたのだ。人権委内外では「ヒョン委員長が外部特別職を排除し、一般職公務員を中心に直轄体制を構築しようとゴリ押ししている」という批判が出ている。
人権委は先月28日、全国公務員労働組合(準)人権委支部副支部長のカン・インヨン調査官(差別調査課)に対する一般契約職公務員再契約審査で契約を延長しないことを決めた。 人権委はその間、特別な欠格事由がない限り 契約職職員と5年以内の範囲で契約を延長してきた。
これに対し人権委労組は「労組活動を理由とする雇用上の差別」とし、8日人権委に陳情を出す予定であり、カン調査官は契約解除の無効を要求する訴訟を起こすなど、別途の法的対応を検討中だ。
人権委労組は「人権委の今回の契約延長拒否決定は該当職員の労組活動、特にヒョン委員長体制を批判する活動に対する報復措置であり、人権委労組活動を無力化させようとする試み」として「労働部などに非正規職差別撤廃を勧告した人権委が、特別な理由もなしに非正規職を追い出すことは自己矛盾」 と批判した。人権委のある職員も「人権委が特別職契約職員を調査官として使う理由は、高度な専門性と共に業務特性上から公務員出身には耐えがたい点があるため」 としながら「性差別問題に対して人権委の最高級ベテランであるカン調査官を解雇したことに見られるように、ヒョン委員長は人権問題について専門性も愛着もない」 と指摘した。
カン調査官も7日 「人事委員会から受け取った文書には契約解約理由がなかった」 として 「(理由を尋ねたところ) ‘契約職公務員を差別調査課に継続的に配置しなければならない特別な理由はない」という返事だけを聞いた」 と反発した。
2009年5月から人権委支部副支部長として活動してきたカン調査官は、ヒョン委員長の組織運営と職員の勤労条件に関連した懸案で一貫して問題提起をしてきた。また、人権委設立初期から約9年間にわたり政策・調査部署に勤める間、2002年ソウル地検被疑者死亡事件、2005年ソウル拘置所収容者死亡事件など人権委が成果として前面に掲げる大規模事件を処理してきた。
これと関連して、ある前職人権委幹部は「ヒョン委員長を中心にした一般職公務員出身組織が、この際 ‘邪魔な人’ と思える民間専門家出身らを本格的に追い出そうとする意図が伺える」 として「今回の措置は委員長の好みに合う人物を中心に直轄体制を構築する過程から出たもの」 と批判した。 ヒョン委員長は昨年にも、その間特別職が引き受けてきた職務である事務総長に 一般職出身のソン・シムギル氏を任命し、人権団体らの反発を買った経緯がある。
ソン・ジュンヒョン先任記者 dust＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
