hankyoreh

原文入力:2011-02-07午後08:01:24(694字)

キム・ソヨン記者

わが国のように社会保険方式で運営されている日本と台湾も健康保険料収入の30%以上を政府が毎年支援している。まず日本の健康保険は、

700人未満の事業場が加入する ‘政府管掌健康保険’ と大企業労働者で構成された ‘組合管掌健康保険’、自営業者らが集まって作った ‘市町村国民健康保険’ 等がある。日本厚生労働省の資料によれば、去る2006年基準で３保険の保険料収入は15兆7240億円だが、この内の7兆3167億円(46.5%)を中央と地方政府(療養給与交付金を含む)が支援している。 脆弱階層が加入しており、財政が苦しい市町村保険に最も多い6兆5231億円が支援されており、政府管掌保険に7888億円、組合管掌保険に48億円を各々支援した。 どの公的保険に入っても国民全員が同様な医療サービスを受けられるように政府が補助をしているということだ。

台湾は12ヶの公的保険が去る1995年に全民健康保険制度に統合された。 台湾中央健康保険局資料によれば、去る2007年基準で保険料収入が2702億2900万ドル(台湾ドル)であり、この内32%にあたる874億900万ドルが国庫から投入された。 中央政府が796億4400万ドル、地方政府が77億6500万ドルを各々支援した。

キム・ソヨン記者

原文: 訳J.S