原文入力:2009-02-14午前01:12:38
‘広報指針’ 解かなければならない疑問の数々
クォン・テホ記者キル・ユンヒョン記者
←‘イ・ミョンバク政権龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会’会員たちが13日午後ソウル,鍾路区,清雲洞の大統領府入り口で傘をさして大統領府の世論操作行為中断と龍山惨事全面再捜査などを要求するスローガンを叫んでいる。 チョン・ヨンイル記者yongil＠hani.co.kr
大統領府が13日‘連続殺人事件広報指針’の存在を結局認めた。だが“個人的に送ったもの”という大統領府の解明は不十分なことこの上ない。こうしたことが果たして個人的次元でなされうるのか、真相調査はきちんと行われたのか、この指針が実際に警察でどのように活用されたのかなど疑問は依然として残ったままだ。
‘危険な指針’上層部は見ていなかったというから…
上部指示はなかったが
‘個人行動’ 納得できない…作成経緯・背景 徹底的に明らかにせねば
イ・ソクヒョン議員 “ソウル警察庁人事聴聞チームにもメール行った”
‘大統領府連続殺人事件広報指針’波紋と関連して、一番最初に糾明されなければならない事実は問題のメールが作成された正確な経緯と背景だ。大統領府が主張するように、ある行政官の‘個人判断’によるものなのか、さもなくば ‘上部指示’が介入したことかなどを明確にしなければならない。
常識的に判断すれば、こういう類の大統領府指針が単純に実務者個人の判断により一線部署に降りて行ったと見るには無理がある。その上メールを送った行政官と警察庁広報担当官は一面識もない間柄だというのが大統領府と警察庁の説明だ。大統領府が送ったメールは‘連続殺人事件をロウソクのあかり拡散阻止用に利用しなさい’という非常に‘敏感な’内容を含んでいる。ややもすると大きい波紋を醸し出すこともできる‘危険な指針’を誰とも相談せずに顔も知らない警察幹部に伝達したと言われても簡単には理解出来ない。この程度の事案ならば広報企画官(首席級)や最小限でも秘書官までは事前あるいは事後にでも報告をするのが通常の業務処理慣行ということが大統領府勤務経験者の話だ。
メールが警察庁広報担当官だけでなくソウル警察庁人事聴聞会チームにも送られたというイ・ソクヒョン民主党議員の主張に対しても明確な真相調査が必要だ。この主張が事実ならば今回の事件が単純に‘広報する人々どうしのアイディア交換’水準を抜け出て関連者もはるかに増える可能性が高いためだ。しかし大統領府関係者は“メールは警察庁に送っただけと理解する”と否認した。
メールの内容が粗く、大統領府国民疎通秘書官室が政府機関広報担当官らと直接接触する部署ではないという点から、今回の事件の意味を低く評価する見解もある。問題の行政官が‘業務実績’を上げるために‘逸脱’して醸し出した事故ではないのかという話だ。だが‘実績誇示’のためであるならば、事後に上層部に見せもしなくて一人で秘密にしたという話がより一層信じ難くなる。
クォン・テホ記者ho＠hani.co.kr
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大統領府自らの調査内容‘中身 ’中身’がない
責任回避・世論撫摩 汲々
解明ブリーフィング 1分で‘終わり’ 懲戒も口頭で終わり
今回の事件に対する大統領府の疑わしい態度は事件の後処理過程にも現れている。大統領府は事件の‘尻尾切り’にだけ汲々とした姿を見せている。
色々な状況を調べると、大統領府はこの事件が言論に本格的に扱われる前から‘状況把握’をしていたと見られる。キム・ユジョン民主党議員が警察庁広報担当官室に確認要請をしたのが4日だった。したがって大統領府は最小限その時点からは事件の内容把握に入ったと見なければならない。それでも大統領府はキム議員の初めての暴露が出てきた11日「そのような事実はない」として、12日には「‘公式に’送ったことがない」とし13日には「個人的に送った」と話した。
より一層重要な問題はこの期間に大統領府が事件波紋の縮小のために動いた可能性が高いという点だ。実際に大統領府はメール発送事実を認めた後にも、今回の事件に対する自らの調査経緯と結果に対する説明を回避している。大統領府は13日午後キム・ウンヘ副報道担当者を定例ブリーフィングに出して‘個人的な行動’という結論と‘口頭警告’措置だけを手短に明らかにした。記者の質問が多くなされたが彼は“申し上げる言葉がない”として答を避け1分余で席をはずした。メールを送ったイ・ソンホ行政官をはじめ大統領府・警察庁関連者らに対する厳重な調査が成された跡もそれほど伺えない。結局この期間に大統領府が時間を最大限かせいで事件を‘個人的逸脱行為’に縮小したのではないかとの批判が出てくるしかない。
この行政官に対する懲戒が‘口頭警告’に終わったことも問題だ。大統領府は昨年4月国政企画首席室チェ・某行政官がソ・サンモク前議員のホームページにソ前議員を批判する文を載せた事実が論議をかもすや職位解除したことがある。政権の道徳性と信頼性を落とすという点では今回の事件の方が深刻性がはるかに高いのに、懲戒は一段と弱い温情戒告に止まった。この行政官がイ・ギテク民主平和統一諮問会議首席副議長の長男であるためという解釈も出てくる。
クォン・テホ記者ho＠hani.co.kr
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警察 “業務参考資料として活用” 曖昧な説明
どこまで伝播・実行されたのか
大統領府 指針受け取った広報担当官 “他の職員が送ったかまでは分からない”
大統領府の‘広報指針’がどこまで通達され、どのように執行されたのかも明らかにしなければならない課題だ。パク・ビョングク警察庁広報担当官は「問題のEメールを去る3日に受け取り業務参考資料としてのみ活用した」と明らかにした。大統領府指針が警察広報ラインを経て、また一線警察側に伝えられた可能性を示す部分だ。
パク広報担当官は「大統領府から送ってきたメールに特異なほどの内容がなかったし、軍浦連続殺人事件被疑者が検察に送検され事件が終えられる時点だった」として「指針に合わせて私が積極的に動いたことはない」と説明した。しかしEメール内容を京畿警察庁などに伝播させた事実があるかとの質問には「他の職員が送ったかは私もよく分からない」と明確な返答を避けた。各地方警察庁に広報関連ガイドラインなどを提示することが主業務である警察庁広報担当官室が大統領府の‘指針’を受け内部参考資料としてのみ活用したという主張は説得力が落ちる。
実際、‘連続殺人事件を積極的に活用しなさい’という大統領府指針が‘執行された情況はあちこちで見られる。大統領府からメールが到着した去る3日、連続殺人事件を捜査した京畿警察庁捜査本部は‘犯行過程を本に出して息子が印税でももらえるようにする’という被疑者カン・某氏の発言を言論に先に紹介した。現場取材陣が尋ねてもいない被疑者の発言を先に知らせるのは非常に異例的だ。また通常の時とは異なり、カン氏検挙に貢献した犯罪心理分析官と科学捜査技法などを積極的に知らせ言論はこれを大きく報道した。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
