原文入力:2011-01-30午後09:27:53(1479字)
"大統領府が演出・企画…放送会社は権力の拡声器に転落"
今日 共同抗議集会…大統領府 "放送見てから評価してくれ"
ファン・ジュンボム記者、キム・ジョンピル記者
来月1日に予定された李明博大統領の放送座談会と関連して、地上波放送3社の労組が ‘放送中断’ を要求しながら共同対応に出ることにするなど反発が大きくなっている。
<韓国放送>(KBS)新労組と<文化放送>(MBC),<SBS>労組は31日午後2時、大統領府前で各労組委員長と執行部などが参加した中で放送撤回を要求する共同抗議集会および記者会見を行うことにした。オム・ギョンチョル韓国放送新労組委員長は30日 「大統領府が演出・企画した内容を放送会社が単純に中継するならば、放送会社が権力の拡声器に転落することになる」 として「大統領府が言論を眺める認識がどれほどわい曲されているかを示す端的な事例」 と明らかにした。
キム・ソジュン聖公会大教授もこの日「大統領府は放送会社の固有権限を侵奪し、放送会社もやはり それを容認することにより独立性の深刻な危機を自ら招来した」 とし 「名節連休前日の朝に放送3社が大統領との対話を同時に放送し視聴権まで侵害した」 と話した。チョン・ヨンウ世明大教授は 「李明博政府は閉鎖的なラジオ演説などのように一方的な主張伝達と広報にばかり執着し国民との疎通が断絶している」 と指摘した。
このようにイ大統領の放送座談会に対する批判が出てくるのは、政権広報の助けになる懸案は国内外に関わらず現場に大統領が登場して生中継をしておきながら、不利な懸案には沈黙してきた大統領府の態度が累積した結果だ。
イ大統領は就任初年度の2008年には ‘米・日歴訪関連 対国民記者会見’(4月13日)と ‘牛肉関連特別記者会見’(6月19日)で南北関係、党-大統領府関係、内閣・大統領府改編など他の懸案に対しても問答を交わした。
だが、その後 ４回の記者会見(両者首脳会談結果関連を除く)は全て政府広報に集中した。 この内の３回はソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議関連(2009年9月30日、2010年11月3日、11月12日)であったし、１回はアラブ首長国連邦(UAE)原電事業受注関連アブダビ現地記者会見(2009年12月27日)だった。 イ大統領はその他に去る21日、三湖ジュエリー号救出作戦成功直後にも直接カメラの前に立ち初の情報を伝えた。
反面、イ大統領は敏感な問題等には口を閉ざしてきた。 2009年9月、G20首脳会議誘致記者会見時はG20以外の質問は基本的に排除し、当時最大懸案であった世宗市修正問題にさえ言及せず、昨年11月のG20関連記者会見時は民間人不法査察など懸案質問がたった一つあったがイ大統領はそれすら完全に答を避けた。
1日の放送座談会に対する ‘一方疎通’ の指摘と関連して、大統領府関係者たちは30日 「討論者(チョン・クァンヨン翰林大国際大学院教授、ハン・スジン SBSアンカー)の質問を何でも受けるということがイ大統領の考え」 とし 「'仕組んで行う討論会’ なのか、実際に放送を見てから評価してくれ」 と話した。キム・ジョンピル、ファン・ジュンボム記者 jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
