原文入力:2011-01-30午後08:46:49(1678字)
党内外 増税世論 相当
最終案 用意 陣痛 予告
ソン・ホジン記者、イ・ジョンエ記者
民主党は執権すれば新しい税金をかけたり国債を発行せずに、無償給食・医療・保育などを提供する‘普遍的福祉’を推進することにした。 民主党は代わりに予算を節約し、租税体系を改革し、福祉制度を改善する3大改革を通じて福祉予算を確保することにした。
ソン・ハクキュ民主党代表は30日、国会で党内機構の ‘普遍的福祉財源調達方案企画団’ 議員らと共に記者会見を行い、「国民全員に基本所得保障はもちろん、医療・保育・教育などの社会福祉サービスを通じて人間らしく幸せな暮らしを保障することが民主党の追求する普遍的福祉」 として 「国債発行や税目新設、急激な税率引き上げのような増税をせずに普遍的福祉財源を確保する」 と話した。
企画団は福祉財源調達方案として財政改革と租税改革、福祉改革など３点を提示した。 まず財政改革を通じ４大河川事業や過剰広報費などのような不必要な予算5%を節約すれば年間15兆ウォンを確保することができると明らかにした。 また、租税改革で少なくとも年間21兆5000億ウォンを用意することができると話した。
所得税・法人税最高税率引き下げの廃止など ‘金持ち減税’ 撤回で年間15兆ウォン、非課税縮小で年間6兆5000億ウォンなどを確保できるということだ。 これと共に、勤労所得ではなく総合所得基準で健康保険料を徴収するなどの福祉改革を通じて年間4兆2000億ウォンの財源をさらに得ることができると明らかにした。
民主党は小・中学生を対象にした無償給食(年間1兆ウォン),5才以下の子供の保育施設利用費全額支援を核心とする無償保育(年間4兆1000億ウォン),入院診療費に対する健康保険の保障性比率を90%まで拡大する ‘無償医療’(年間8兆1000億ウォン)と大学生半額授業料(3兆2000億ウォン)等、いわゆる民主党の‘3+1普遍的福祉’のために年間16兆4000億ウォンが必要だと提示した経緯がある。
イ・ヨンソプ企画団長は「(来年大統領選挙で勝ち)民主党が執権すれば、2013年から5年間にわたり年次的に費用を増やし2017年に(3+1政策を完成するための費用である) 16兆4000億ウォンを投じることになるだろう」 と話した。
ただし、民主党はこの日に発表された案が具体的でないため、外部専門家に財源調達方案に対する用役を任せさらに整えた後、来る7月‘普遍的福祉実現方案’を最終的に出すことにした。また、近い将来 構成される ‘普遍的福祉特別委’ で ‘3+1’ 政策に働き口、住居福祉を追加する ‘3+3福祉政策’ を開発することにした。
だが、最終案が出てくるまでに陣痛も予想される。 チョン・ドンヨン民主党最高委員が ‘増税なしで福祉はない’ として、富裕税導入を主張しており、野党圏連帯の対象である進歩政党と市民社会側でも社会福祉税などの税金新設を要求しており、民主党の最終案が用意されるまで ‘増税論議’ が避けられないように見える。
チョン・ドンヨン最高委員はこの日 「税金のない福祉はむなしいというのが国民の声」 として「(増税をしないという)内容も問題だが、党内外の意見を取りまとめずに急いで発表した手続きにも問題がある」 と反発した。
ハンナラ党ペ・ウンヒ スポークスマンは論評して 「財源調達方案は外部に用役を任せ7月に結果を発表するということは、これから考えてみるという無責任の決定版」 としつつ 「民主党は 湯水のように金のかかる ‘無差別的無償福祉’ 主張を直ちに中断しなさい」 と批判した。
ソン・ホジン、イ・ジョンエ記者 dmzsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
