原文入力:2011-01-25午後08:53:27(1141字)
積立金 6億のみ…国庫補助要請にも支援金‘ちびりちびり’
追加真相調査・民間専門担当者の拡充など 思いもよらず
ホ・ホジュン記者
済州4・3平和財団が積立基金と専門担当者の不足により4・3事件研究事業と追加真相調査などに支障をきたしている。
済州4・3平和財団は2000年1月に公布された‘済州4・3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法’を根拠に遺族福祉事業と追加真相調査、学術文化事業、国際平和交流事業など4ヶ部門の事業を推進するため2008年10月21日に設立された。
済州発展研究院は平和財団のスタートに先立ち施行した財団運営活性化方案用役で、平和財団が本来の役割を果たすには2015年まで政府が500億ウォン、済州道が25億ウォンの基金を出捐しなければなければならないと提示した。
しかし現在、積立基金は地方費6億2500万ウォン余りに過ぎない。当初 目標にした民間基金10億ウォン、後援支援金10億ウォンも実績がなく、国費と地方費に依存し事業を展開しなければならないのが実情だ。
このように平和財団が事業推進に必要な基金と専門担当者を確保できないために追加真相調査作業などは開始さえ出来ずにいる。
実際に△4・3事件当時、米軍政を含む国内外資料の追加収集△村別被害実態調査△日本に亡命した済州出身在日同胞実態調査△4・3事件関連者として連行された後に他の地方刑務所などに収監され韓国戦争勃発と共に死亡したり失踪した人などに対する調査作業は行われていない。
特に専門担当者の補充は急を要する。現在、事務局職員18人の内、民間人は3人のみで、残りは済州道庁傘下済州4・3事業所所属公務員が兼職しており、専門性や独立性が大きく劣る。
道は最近、組織改編により平和財団に事務局長とチーム長、職員など3人を派遣し、残り職員1人を追加派遣する計画だが、関連事業を推進するためには専門担当者の拡充が至急必要だ。
これに対して4・3関連団体らは「平和財団が民間主導の財団として活動するためには専門担当者を補充し研究事業と交流事業などを正常化しなければならない」と口をそろえている。
済州4・3平和財団関係者は「政府に基金出捐を毎年要請しているが、基金の利子に相当する20億ウォン程度の支援だけを受けている」とし「近い将来、追加真相調査事業の条件ができ次第 調査に入る方針」と話した。
ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
