原文入力:2009-02-12午後10:59:06
ハンナラ ‘死刑執行’ 要求
遺伝子銀行設立など論難拡大
量刑基準 強化 混乱も
チェ・ヘジョン記者カン・ジェフン記者
←チャン・ユンソク ハンナラ党第一政調委員長(左側2番目)とチョン・チャンソプ行政安全部次官,イ・クィナム法務部次官など政府部署関係者たちが12日午前、国会議員会館で凶悪犯罪対策党政調会議をしている。 カン・ジェフン選任記者khan＠hani.co.kr
政府とハンナラ党が12日、死刑執行が必要だという意見を政府に伝達し死刑執行論難が本格化するものと見られる。我が国は昨年国連が認めた実質的死刑廃止国であることに加え、国連人権理事国として活動しており死刑執行を再開した時にあふれる国際的な非難が憂慮されるためだ。このために大統領府内でも執行と保留意見が分かれていると伝えられた。
パク・ヒテ党代表,ホン・ジュンピョ院内代表などハンナラ党指導部は“死刑執行が必要だ”という意見を公式に明らかにしたが、党内部では反対声が溢れている。チン・ヨン議員はこの日<ハンギョレ>との通話で「最近の‘カン・某事件’に(死刑執行で)対応するのは国民のカタルシスを満足させてくれるかも知れないが正しくない対応」として反対の意向をはっきりさせた。前日ホン・ジュンピョ院内代表と舌戦を展開したナム・ギョンピル議員もやはりこの日、報道資料を出して「死刑執行問題は私たちの社会が合理的な公論の場を通じて冷徹で理性的に判断する問題であり、時間をかけて議論を解いていかなければならない問題」として繰り返し反対所信を明らかにした。
民主党もやはり慎重な接近を強調した。キム・ユジョン スポークスマンは「社会的世論を集約し各界専門家と与野党が共に額を突き合わせて慎重に議論しなければならない」と強調した。
強力犯の遺伝子情報を収集しておき、これを捜査に活用するという‘遺伝子銀行’の設立も論議の的だ。ホ・イルテ教授(東亜大法大)は「基本的に人の身体は不可侵性があるので捜査に活用するといっても遺伝子採取は非常に制限的になされなければならない」として「法的に強力犯という時は、殺人・強盗・強姦・放火などが含まれるが、該当犯罪ごとに罪質が多様でどこまでが遺伝子採取対象になるのか特定しにくい」と憂慮を表明した。
凶悪犯の量刑基準を強化する問題も法的な混乱を起こした。ハンナラ党は今月の初めから‘減刑なき無期懲役’を導入する方案を推進してきたが、この日の党政調会議で「減刑は憲法に保障された大統領の赦免権を制限する」という意見が提起され一旦閉じた。ただし、現行法には無期懲役を宣告されても10年服役すれば仮釈放を検討できるが、凶悪犯に限っては仮釈放が不可能なように特例を置くことで意見一致を見た。
人権侵害か国民の知る権利かという論議をかもした身分公開問題については、ひとまず公開する方向で意見を集約したが法的根拠をどこに置くのかについて意見が分かれ法務部で適正な方案を求めることにしたと伝えられた。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
