原文入力:2011-01-17午前09:07:56(997字)
脱退否決されるや稼動した‘プランB’
ホン・ソクチェ記者
←韓国東西発電所属労組員たちが先週、会社側の労組破壊工作に抗議し京畿道高陽市の一山熱併合発電処前で手立て札を持ち抗議示威を行っている。 発電労組提供
韓国東西発電は民主労総脱退賛否投票が‘否決’されるや第2段階計画である‘プランB’の実行に入った。来る3月までに会社に友好的な企業別労組を別に作り、民主労総に属した産別労組を‘縮小後 無力化’するという内容がその核心だ。
韓国東西発電労務チームが作成した‘プランB’文書を見れば、会社側は新労組設立のために先月13日を‘D-day’として決め、一山と唐津、蔚山など5ヶ地域事業所で会社に友好的な職員15～20人を選んだ。以後、これらを中心に企業別労組設立推進委員会(推進委)創立総会が開かれ、5日ぶりに雇用労働部ソウル 江南支庁に企業別労組設立申告をだすようにした。
会社側は文書で「労働部がまだ複数労組を認めていないので労組設立申告書を差し戻すだろう」と予想し、直ちに推進委を通じ行政法院に‘返戻処分無効訴訟’を起こす計画をたてた。また、訴訟進行過程で推進委が会社に団体交渉を要求するようにし、会社はこれを故意に拒否するという戦略も用意していた。"会社が団体交渉を受諾することもできるが、そうなると発電労組(産別労組)が(法外労組という理由で)訴訟をするものと予想され、このようになれば会社側の介入印象を与え民主労組脱退情緒拡散に不利だ」という理由からだ。続けて推進委が会社の交渉拒否を名分として‘団体交渉応諾仮処分’訴訟を進行し勝訴すれば、事実上 新労組を作ることができると見通した。会社側のこういう計画は現在‘団体交渉応諾仮処分訴訟’を起こす段階までつまずきなしに進行された。会社側の最後の計画は、合法的な新労組設立を公表した後 組合員勢力を拡張することだ。会社側文書には 「2月の人事異動を最大限活用し、3月に管理力を最大動員すれば全体労組員過半の700人以上が参加する新労組設立が可能」と見通した。 ホン・ソクチェ記者
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/459071.html 訳J.S
