原文入力:2011-01-17午前08:21:10(1318字)
職員 指向 把握し‘民主労総脱退’懐柔
賛否投票時 対策文書 あらわれる
ホン・ソクチェ記者
韓国電力の子会社である韓国東西発電(社長 イ・キルグ)が全国民主労働組合総連盟(民主労総)に加入している自社労働組合を脱退させ、更には組合自体を瓦解させようと組織的な労組破壊作業を展開してきた事実が明らかになった。この過程で会社側は民主労総脱退賛否投票に先立ち、労組員一人一人の指向を把握し懐柔に出た事実があり、脱退案が否決された後には本社社長が直接労組の民主労総脱退を会社労務管理の目標として提示し これを督促した事実が会社の内部文書で確認された。
16日<ハンギョレ>が入手した東西発電傘下の一山熱併合発電処の‘発電労組脱退投票結果に対する原因と対策’文書を見れば、この会社は昨年11月18～22日に行われた民主労総傘下の発電労組脱退賛否投票を控え、この事業場全体組合員135人の指向を賛成・反対・中立などに分類した後、組合員多数が賛成票を投じるよう会社幹部らを担当者として定め懐柔していたことが分かった。
当時、一山事業場の他に忠南唐津と江原東海、蔚山、全南麗水など東西発電傘下の他事業所(労組員総数1366人)でも同じ方式の懐柔があったと伝えられた。
それでも賛否投票で組合員57.6%(766人)の反対で民主労総脱退案が否決され、会社は企業別労組を別に作り既存労組を瓦解させようとする作業に入ったことが明らかになった。
民主労総脱退案が否決された後の昨年11月27日、イ・キルグ韓国東西発電社長が事業所長団会議で公表する目的で作成された‘社長挨拶資料’という文書を見れば、イ社長は「民主労総脱退により企業価値を高める絶好の機会が霧散した点で失望が大きい。(しかし)ここで中断するならばこれまでの努力が無駄骨になる」とし「次の段階を準備し、必ず民主労総を脱退させなければならない」と強調した。また「来年3月までに過半数を越える組合員を企業別労組に転換させるよう事業所はすべての管理力を集中(しなければならない)」と注文した。
この会社の労務チームが作った‘発電労組脱退を通じた企業別労組設立’文書でも、会社側は△保安失敗・(労組脱退懐柔)実績低調・指示不履行時は人事措置検討△会社管理力総動員 チーム別労組転換実績率管理などを各事業所に指示していたことが分かった。
しかしこの会社のある幹部は「論難になっている資料は労務関連実務者が労組脱退賛否投票の後、労-使、労-労葛藤解消のための和合プログラムを考える過程で個人的に作ったもの」として「会社次元の公式文書でないのみならず、文書のとおりに施行されたり上部に報告されたことはない」と会社次元の介入事実を否認した。 イ社長など、この会社の主要役職員は大部分連絡がつかなかった。
ホン・ソクチェ記者 forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
