原文入力:2011-01-12午前08:27:00(2623字)
キム・ジョンピル記者
「私たちのメディアは調和のとれた競争関係を志向しなければならない。」 チェ・シジュン放送通信委員長は先月31日、新規総合編成および報道専門チャンネル事業者を発表して「調和のとれた競争」を注文した。 だが、このことばをそのまま信じる言論事業者はあまりいないだろう。 かえって、これまでメディアの多様性の礎石としての役割を担ってきた地域放送や専門PP(放送チャンネル使用事業者)や地域新聞に甚大な打撃を与えるという憂慮が高い。 これらの媒体は、今回の放送通信委員会の決定で世論多様性き損と放送の扇情性およびコンテンツの画一化、広告売り上げ急減、地域言論の基盤弱化などが憂慮されると口をそろえた。
■ OBS (訳注：京畿・仁川地域の民営放送社)：「自生基盤が急速に悪化するだろう。」
キム・ハクキュン<OBS>経営企画室長：
後発走者である私たちには致命打だ。OBSは2007年12月28日に開局したが、2008年から3年間、960億ウォンの赤字を見た。自生基盤が今でも脆弱だが総合編成が入ってくれば自立経営はさらに遅れるものと見られる。
総合編成の進入で広告売り上げが減れば「財源不足→コンテンツ投資縮小→視聴率減少」という悪循環のくびきが固定化されるだろう。
<韓国放送>(KBS)と<文化放送>(MBC)が昨年9月に京畿・仁川地域に支局および支社を新設したため広告売り上げと媒体影響力が縮小したところへ、総合編成の進入は「泣きっ面にハチ」だ。
■ YTN ：「連合がニュース卸小売を独寡占」
<YTN>関係者(匿名要求)：
危機意識を持って非常経営に入っている。 <連合ニュース>の報道チャンネル進出は私たちにとっては大きな脅威だ。 年間300億ウォンを越える政府支援を受けている上に膨大なネットワークを構築した状態だから、少なからぬ打撃が予想される。1995年に大株主としてYTNをスタートさせた後、1998年IMFの時 赤字経営に耐えられず売却した連合ニュースが、また報道チャンネルをするというのは理解できない。国家基幹ニュース通信会社が直接報道チャネンルを運営するのは世論独寡占の弊害を生む恐れがある。 通信会社は報道機関にニュースを提供する卸売商なのに、放送チャンネルを使って小売り商まで兼ねるのは弊害が大きい。 世界中どこにもニュースの卸と小売業を兼ねている国はない。 危険性を知っているから避けるのだ。
■ティウォンTV（訳注：ケーブルTV放送KMHの犯罪捜査専門チャンネル）：「PPにチャンネル配当は望めなくなる」
ユン・インモ ティウォンTV代表：
多様性と専門性を追求するメディア市場で総合編成大勢論を強調するのは放送市場の均衡発展を無視した処置だ。
SO（総合有線放送事業者)はアナログの場合、チャンネル70個を運営する。個別PP（放送チャンネル使用事業者）は150ヶ余りだ。 PPはチャンネルを持つためにSOと毎年大変な交渉をしている。公益チャンネル、地上波放送に加えて義務伝送の総合編成まで入ってくれば、PPに配当されるチャネルは殆どないと見てよい。 総合編成が入ってきてこれ以上割り込む場がなくなれば、専門ジャンルで放送の多様性に寄与してきたPPは皆没落する。 事実上の退出だ。 娯楽とドラマが大手を振る弊害が現れるだろう。
■大邱放送 ： 「地域民放の広告少なくとも35%↓」
ユン・ヨンサム<大邱放送>(TBC)の政策審議部次長：
保守言論の放送掌握と地域言論の中央隷属化が憂慮される。地域経済の沈滞により放送広告売り上げが縮小している状況で、地域放送には脱出口がない。 地域民放の枯死は時間の問題だ。 地域民放のための政策代案が必要な時点に、逆に放送通信委員会が巨大メディアグループ育成を名分に総合編成を導入した。 地域放送を崩壊させる結果を招くだろう。総合編成が導入されれば、９つの地域民放の広告売り上げは少なくとも30～35%減るものと予想される。 総合編成事業者が協力関係のある地域新聞の記者を動員して地域企業を脅し広告を誘致するといった不公正競争に出る可能性もある。 地域企業も憂慮している。
■仏教放送 ： 「民営ミディアレプ（ Media Representative ）になれば収益80%↓」
パク・ウォンシク<仏教放送>(BBS)報道局長：
宗教放送は<CBS>・<平和放送>(PBC)・仏教放送・<円音放送>(WBC)を合わせて放送広告市場の3～4%を占める。 仏教放送は広告物量の80%を韓国放送広告公社から配分されている。
民営メディアレプ導入と総合編成選定を考慮したシミュレーションでは、広告物量の70～80%が減少するという結果が出た。 宗教放送は多様性の側面で存在の必要性があるため政策支援が切実だ。競争は市場が受け入れる余力がある時に価値があるわけで、もはやジャングルの法則だけが残ることになった。 飽和市場で競争が激しくなれば放送の扇情性と偏向性が本格化するだろう。
■沃川（オクチョン）新聞 ： 「地域の声消える憂慮」
イ・アンジェ<沃川新聞>代表：
ドミノ効果が憂慮される。 地域の広告市場は狭い。 沃川新聞は昨年の広告売り上げが2億ウォンだ。 総合編成が地域広告をかっさらってしまえば、連鎖的に地域広告市場の鎖の最下位にある地域新聞が被害をこうむる。
広告主が大部分 地域農協や金融機関、小商工人だ。今でも広告費がないと言って年に１,２回広告をくれるだけなのに、総合編成が地域で乱立すれば対応策がない。 総合編成が強大な広告営業人力をもって飛び込んでくるのは目に見えている。 地域新聞は大部分別途の広告営業職員もいない。苦しい。総合編成が地域の声を伝えるという放送の公的機能を遂行するかも疑問だ。
キム・ジョンピル記者fermata＠hani.co.kr
原文: 訳A.K
