原文入力:2011-01-13午後08:10:14(1543字)
今日から 与 ソウル市党 巡回
投票率 33%越えれば '有効’
否決時は責任を負うかを明らかにせず
イ・ギョンミ記者
オ・セフン ソウル市長が地方自治の枠組み内で解決しなければならない無償給食問題を中央政治舞台へ持って行き、本格的な政治的動きに出るや憂慮の声が高まっている。
"無償給食実施可否を住民投票で決めよう" と主張したオ・セフン ソウル市長は13日午前、ハンナラ党ソウル市党所属国会議員および党協委員長らと国会貴賓食堂で懇談会を開き、住民投票に対する意志を伝達した。オ市長は14日からはソウル市党を巡回し無償給食住民投票提案説明をする懇談会を開く予定であり、17日には市議会に公式に無償給食住民投票同意要求書を提出する計画だ。
■住民投票 実現可能性は?
住民投票結果に対するオ市長の立場は明らかでない。オ市長が市議会に住民投票同意を要求しても、市議会の過半数出席の下で過半数の賛成を得て初めて住民投票ができる。民主党市会議員が3分の2以上の議席を占めている市議会で否決される可能性が高い。
市民42万人余りの署名を集め住民投票を請求する方法もある。公教育再生父母連合など一部教育団体は住民投票請求運動を行うと明らかにした。投票率33.3%を越さなければならないが、ソウル市の内部ですら投票率を越すことはできないという観測が流れている。オ市長は投票率が達しない場合、どんな政治的責任を負うことが出来るかに対し明確な立場を明らかにしていない。
チャン・ファンジン ソウル市議会民主党政策副代表は、オ市長のこういう動きに対して「自身の党内支持度を引き上げるために‘無償給食との全面戦争’イシューを利用している」と批判した。
■オ市長の政治力不在
オ・セフン市長が去る6・2地方選挙以後に造成された与党少数野党多数の政治的環境を認めず、主要懸案ごとに法的判断に任せたり場外戦を続ける姿に対し市長としてのリーダーシップに疑問を提起する声が強い。
ソウル市と市議会は昨年9月初め、無償給食と3無学校公約などを議論するための‘ソウル教育行政協議会’をスタートする時には妥協の可能性は残っている状況だった。しかし市議会が12月1日、今年から小学生全面無償給食を実施する内容の条例案を通過させた後、その翌日からオ・セフン市長が無償給食を "亡国的ポピュリズム" と正面批判し葛藤が極に達した。
民主党市会議員たちはオ・セフン市長の‘学習準備物のない学校’公約もやはり金持ちと貧しい生徒を区分せずにすべての階層の生徒たちに恩恵を与える政策であるにもかかわらず、無償給食を "金持ち給食" "亡国的ポピュリズム" と責め立てることに対しても矛盾があるという指摘を受けている。これに対しオ市長は、去る5日 市庁5・6級職員との懇談会で 「学習準備物は教育課程の一部であり、学習準備物に違いが生じれば学習コンテンツが質的に違いが生じる」として自身の意見が矛盾がないと明らかにした。
イ・ギウ仁荷大法学専門大学院(行政学)教授は「市民が作った政治的環境で葛藤を解決できなくて両者が声明ばかりを乱発している姿は典型的な悪い地方政治」とし「市議会が多数の支持を得たからと無理にゴリ押ししている側面がある反面、オ・セフン市長もやはり住民が選んだ代表を認めない姿を見せることは傲慢に映らざるを得ない」と指摘した。
イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
