原文入力:2011-01-05午後09:26:16(1556字)
‘言論４強 総合編成 糾弾’討論会で憂慮暴走
"買収合併多くなり‘大手’が言論掌握するだろう"
"日本資本流入…ニュース心臓部に日本浸透"
"総合編成に義務送信特恵付与すれば違憲訴訟"
キム・ジョンピル記者
←5日午前、国会議員会館で開かれた総合編成チャンネル関連緊急討論会で参席者らが討論している。壇上左側からキム・チャンシク言論労組春川MBC本部委員長、ウ・ソクキュン保健医療団体連合政策室長、キム・スンス全北大教授、イ・ヒョソン成均館大教授、チェ・ジンボン テキサス州立大教授、チェ・サンジェ全国言論労組委員長、チョ・ジュンサン言論改革市民連帯事務総長、キム・ソンギュン言論消費者主権国民キャンペーン代表。 キム・ギョンホ記者 jijae＠hani.co.kr
チェ教授は「米国は1996年に放送所有制限を解く中で買収合併がきわめて多くなり巨大メディアグループが全体メディア市場の90%を掌握した」として 「韓国も‘大手’が全体言論市場を掌握できる構造に再編されながら世論寡占化という米国の誤ったモデルについて行くほかはない」と話した。彼は米国のニュース専門チャネル<フォックスニュース>を事例に挙げて 「米国全体メディア中で視聴率が最も高いフォックスは放送で暴言を吐き討論者を呼び意見が違えば面と向かって非難するなど扇情性で視聴者を中毒させている」として「視聴率競争に没頭しなければならない総合編成も公益性を喪失し扇情的、刺激的に進むことが明らかだ」と主張した。
総合編成のスタートで広告、放送編成などで被害が予想される地域言論が「枯死する」だろうという意見も出てきた。
キム・チャンシク言論労組春川MBC本部委員長は「(事業者らが増えることにより)地上波は活路摸索のために主時間帯に地域放送コンテンツ中から報道、時事、教養など、いわゆる金にならないものを全て切るだろう」 とし「そうなれば地域放送から地域の重要な議題は消えることになる」と指摘した。キム委員長は「深刻な言論不均衡を招くだろう」と憂慮した。
チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「4ヶの総合編成が放送を始めれば総合編成はもちろんのこと地上波の赤字転換も火を見るより明らかだ」として「地域新聞が一番最初に被害を受けドミノのように全体新聞の公共性を威嚇するだろう」と明らかにした。
日本資本の流入についても批判が提起された。総合編成事業者の内<毎日経済>が最大株主の<毎日経済TV>(MBS)には<日本経済新聞社>が1%、<中央日報>が3大株主の<jTBC>には<朝日TV>が3.08%の持分を投資した。キム・スンス全北大教授は「日本の情報・文化侵略は単純に投資金額が重要なのではなく、私たちのニュースという心臓部に日本が浸透しコンテンツを支配するという点で深刻性がある」と指摘した。
総合編成特恵として議論されている‘義務伝送’地位付与には違憲訴訟を提起しなければならないという声も出てきた。チョ・ジュンサン言論改革市民連帯事務総長は「電波を使う地上波は無料放送という点で義務送信をするのに反し、一般PP(放送チャネル使用事業者)である総合編成に義務送信を命令し、やらせることは問題」として「義務送信はネットワーク事業者が適宜判断する部分」と話した。彼は「市民が主体となって訴訟をすることができる方案を探している」と話した。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/457377.html 訳J.S
