原文入力:2010-12-28午後08:27:13(959字)
検察 召還調査もせず却下
監査院の依頼で再捜査 開始
イ大統領 側近‘庇い’論難
キム・テギュ記者
検察が本格捜査に着手せずに無嫌疑とし‘却下’処分したソウル都市鉄道公社の不正疑惑を、監査院が再び検察に捜査依頼した。検察が不良捜査をしたのではないかという指摘が出ている。
ソウル中央地検は28日、監査院が依頼したウム・ソンジク(63)都市鉄道公社社長など高位幹部3人の業務上背任と入札妨害疑惑を特殊2部(部長 チェ・ユンス)に割り振り捜査中だと明らかにした。 監査院が捜査依頼した内容は、都市鉄道公社が地下鉄駅舎空間開発事業である‘ハッピーゾーン’事業と情報通信機器を活用した広告権賃貸事業である‘スマートモール’事業を推進する過程で特定業者に特典を与えたということだ。
先立って去る8月、参与連帯もこういう内容でウム社長を告発した。続けて都市鉄道公社職員らの証言を通じ、ウム社長が告発直後に緊急会議を開き各種メモと手帳、USB移動保存装置などを処分し押収捜索に備えるよう指示したという主張まで出てきた。また、ウム社長が「検察とよく通じる最高の代理人を弁護士として指定することで担当検事もうまく割り当てるよう措置した。検察も我が方」と話したという内部告発も伝えられた。
告発状を受け付けたソウル中央地検刑事5部(部長 イ・ミョンスン)は去る6日「提出資料や陳述などを総合してみればイム社長は犯罪疑惑がないことが明白だ」とし被告発人調査もしないまま却下処分した。
アン・ジンゴル参与連帯民生希望チーム長は「監査院の今回の捜査依頼で検察が大統領の側近であるウム社長を召還調査さえせずに、庇うために却下処分したという疑惑がより一層深まった」として「再捜査懸案まで総合的に検討し来月には却下処分された事件も抗告する」と話した。ウム社長は李明博大統領がソウル市長として在職した当時、ソウル市交通管理室長などを務めた。
キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
