原文入力:2009-02-10午後07:57:52
再開発 改善案確定…一般分譲に先立ち優先分譲も検討
ソン・チャンソク記者
政府は10日閣僚会議を開き、党政調協議等を通じて議論してきた龍山惨事後続制度改善方案を確定し発表した。
政府はまず既存商店街撤去にともなう休業補償費を3ヶ月から4ヶ月基準に増やすように‘都市および住居環境整備法’(以下都整法)を改定し今年前半期中に施行することにした。また再開発組合の借家人補償負担を借家人数に比例するように都整法を改定することにした。
合わせて組合運用の透明性を高めるために、組合の会計監査と補償費金額を定める鑑定評価士選定権限を組合長から該当地域基礎自治団体長に渡すことにした。国土部ト・テホ主責政策官は「これは指針または施行規則改正懸案なので確定だけすれば1,2ヶ月内に施行できる懸案」と話した。
政府は再開発時の組合員持分として残る商店街物量があるならば一般分譲以前に商店街借家人に優先分譲する方案も検討してみると明らかにした。政府はしかし賃貸事業者の権利金は認めないことにした。賃貸人が直接受ける場合がほとんどなく景気により金額の変動が激しいなど客観化しにくいという理由を挙げた。
ソン・チャンソク記者number3＠hani.co.kr
