原文入力:2009-02-10午前09:11:07
‘居住民退去後に撤去’ 等ガイドライン常任委 上程へ
クォン・オソン記者ソン・ホジン記者
国家人権委員会(委員長アン・ギョンファン)が‘龍山撤去民惨事’の原因と指摘されてきた再開発地域撤去民の権利および人権侵害改善策を盛り込んだ‘政策勧告’を出す方針だ。
人権委関係者は9日「昨年10月から再開発地域問題に対する調査と資料検討を行ってきた」として「撤去過程で発生する暴力,住居権侵害など人権侵害要素に対する政策勧告案が今週中に常任委に上程される予定」と話した。この関係者は「強制撤去は撤廃されて当然だが、やむをえず執行される場合にも人権保護のための基本原則が確立されなければならないというのが政策勧告案の骨組み」と付け加えた。
今回の勧告案には、撤去用役業者の暴力など不法行為に対する警察と区庁など行政機関の管理・監督および処罰強化方案と、これのために現行警備業法,行政代執行法,民事執行法に対する改正勧告が入れられる。また再開発地域の撤去過程での‘人権保護ガイドライン’も含まれる。このガイドラインには△住宅の場合、居住民の退去が完全に終了した以後にのみ撤去を進めること△撤去施行前に十分な期間を置き事前に告知すること△撤去前に十分な交渉機会を持つこと△徹底した移住対策を用意することなどが主な内容だ。こういうガイドラインを制定するのは、冬季強制撤去と撤去過程の暴力行為,住民が暮らしている住宅撤去などの慢性的問題が改善されずにいるという判断に従ったものだ。
人権委関係者は「龍山惨事以前から冬期撤去など撤去過程での人権侵害問題に注目し調査・研究を進めてきた」として「今回の勧告案は主に‘撤去暴力’問題に焦点を合わせたが、再開発過程に現れる住居権など人権問題ははるかに複雑なだけに追加調査・研究を継続する計画」と話した。 クォン・オソン,ソン・ホジン記者sage5th＠hani.co.kr
